埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」 2009/10/09
埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」 2009/10/09 18:50
『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』
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埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」
date 2009.10.09
小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣で郵政民営化や公務員改革を手掛けた元内閣参事官、高橋洋一氏(54)。今年3月に窃盗事件で書類送検されて以降、 表舞台から姿を消していたが、近く政策シンクタンクを設立して活動を再開する。高橋氏は民主党政権の郵政民営化見直しについて「このままではゆうちょ銀行 が破綻する」と警告。経済情勢については「失業率が10%になってもおかしくない」と指摘する。
高橋氏は新著「恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に」(講談社刊)の冒頭で、窃盗事件についてこう明かしている。
《2晩の徹夜明けでもうろうとした状態で日帰り温泉施
設を訪れた。ロッカーに先客の忘れ物(時計と財布)があったが、マッサージの予約に遅れたくなかった
ので後で届けようと思った。だが、マッサージを受けるうちに2時間近く寝てしまい、着替えて外に出たところ、警察が待ち受けていた。時計のブランドも知ら
ず、財布にカネが入っていたかも知らなかったが、逮捕となると多方面に迷惑がかかるため、容疑を認めて書類送検されたが、数日後にマスコミで報道された》
その後、不起訴処分となったが、大学教授を免職となるなどして公の活動を停止した。
--高橋氏は特別会計に埋蔵金(財源となる税金)が隠れていることを指摘したことで知られ、霞が関に敵が多い。事件は“陰謀”ではないかという人もいる
「陰謀説については正直言って分からない。自分のミスから始まったことで多くの人に迷惑をかけてしまい、反省している」
--表舞台から姿を消している間に、民主党政権が誕生した。新政権の政策への評価は
「玉石混交だ。業界団体や特殊法人を経由せず直接国民に税金を配分する方向は評価できるが、配り方を変えるだけでは景気は回復しない。デフレを脱却し経済成長する政策がないのが問題だ」
--亀井静香金融・郵政問題相が、日本郵政グループ3社の株式売却凍結など郵政民営化見直しを打ち出している
「株式売却を凍結した後どうするのか。ゆうちょ銀行は預金量こそ多いが、国債金利で資金調達し、国債で運用しているのが実態で、人件費の分だけ損が出る構 造だ。株を売却して民営化しないと、10年もしたらゆうちょ銀は破綻する。そうなったら、10兆円規模の血税で(損失を)穴埋めすることになる」
--亀井氏がブチ上げている借入金の返済猶予(モラトリアム)制度については
「そのままではダメだが、少し工夫して中小企業が支払う金利を補助金で負担することにすれば危機対応策としてはありうる政策。日銀が中小企業向け債権を金融機関から買い取れば景気対策にもなるが、実際は金融庁や財務省に都合の良い形の制度になるだろう」
--景気の先行きは
「内需が盛り上がっておらず、景気は再び失速して『二番底』となる恐れもある。失業率も雇用調整助成金が打ち切られたら9%や10%に上昇してもおかしくない。日銀の金融緩和や政府紙幣、埋蔵金の活用、財政支出などで75兆円規模の経済政策が必要だ」
--民主党の政策は財源が不透明との批判もある
「(財源問題がクローズアップされるのは)民主党に恩を売るための財務省の作戦だろうが、予算組み替えや埋蔵金活用で対応可能だ」
--脱官僚は進む?
「国家戦略局(室)に期待していたが何もできていない。天下り禁止についても現役出向(手続き上は退職)を容認するなど抜け穴だらけで、官僚の言いなりになっているのではないか」
--高橋氏自身の今後の活動は
「元官僚の有志数人と近く政策シンクタンクを立ち上げる。法案を作れるのが特徴で、霞が関に対抗できる唯一のシンクタンクにしたい」
■たかはし・よういち 1955年生まれ。1980年に大蔵省(現財務省)入省し、理財局資金企画室長、内閣参事官などを歴任。小泉、安倍内閣で郵政民営化、道路公団民営化などを手掛け、2008年に退官した。「霞が関埋蔵金」の存在を指摘し注目を集めた。
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