カテゴリー「郵政問題とかんぽ」の3件の記事

2009年10月31日 (土)

大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安   2009/10/24

大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安   2009/10/24 06:48

 

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安

date 2009.10.23



華麗なる人脈を誇る斎藤次郎氏【拡大】


 日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官(73)が内定した。「史上最強の大蔵次官」と呼ばれただけに、永田町をはじめ、霞が関や経済界に幅広い人脈を誇っている。こうした中、斎藤氏をよく知る財務省(旧大蔵省)関係者が期待と不安を語った。

「あんなに仕事のできる人はいない。時には荒業も使う。ただ、その手法ゆえ、かつては傲慢さが目立った」。財務省関係者はこう語る。

斎藤氏の永田町人脈といえば、20年来の付き合いという、民主党小沢一郎幹事長が有名。細川内閣時代、少子高齢化社会を見据えて国民福祉税構想を打ち出したが、あまりにも強引なやり方で失敗した。2人は「体質が似ている」(同)といい、趣味が囲碁というのも共通点だ。

社長就任を要請した亀井静香郵政担当相とも親しい。2人で「郵政見直しを議論してきた」(亀井氏)という。ただ、村山内閣時代、小沢氏に近かった斎藤氏に次官退任を促したのも亀井氏とされる。何かの因果か。

このほか、鳩山内閣の藤井裕久財務相や安倍内閣の事務の官房副長官だった的場順三氏は大蔵官僚時代の先輩。自民党伊吹文明元財務相や柳澤伯夫元厚労相、鳩山内閣の古川元久内閣府副大臣や大串博志財務省政務官は、大蔵・財務省の後輩にあたる。

官界には、「東大文I3B」の同級生がかつて顔を並べた。

斎藤氏は公務員試験2番という大秀才だったが、福田博元最高裁判事(元外務省)、湯浅利夫元宮内庁長官(元自治省)、森繁一元自治事務次官、日吉章元防衛事務次官などがズラリ。70人中、中央官庁に14人が就職し、大半が幹部になっている。

その斎藤氏は、未だに財務省人事に影響力を持つとされる。

財界・マスコミ界にも顔は広い、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長や読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長、三菱重工業の杉山幸一特別顧問、東急ハンズの生みの親である沼田俊也元専務など、多岐にわたる。

財務省関係者は「われわれの本音は『小泉・竹中改革に反対』だった。300兆円という郵政資産を外資に売り渡しかねなかったからだ。斎藤氏が新社長に就くことで、国民資産を守ってほしい」と期待する。

ただ、「心配なのは、手法と性格。自民党に干され、7年間の浪人生活を送って丸くなったと聞くが、どうか。国民が納得するプロセスを見せられればいいが、突っ走ると袋だたきに遭いかねない」と語った。

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2009年10月 5日 (月)

亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」   2009/10/02

亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」   2009/10/02 13:07

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

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亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」 

date 2009.10.01

全国から寄せられた激励の手紙を前に、「モラトリアム」法案成立に強い意欲を見せる亀井氏=30日午後、金融庁【拡大】

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 亀井静香金融・郵政問題担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民的関心事となっている借入金返済猶予(モラトリアム)制度創設の真意 をはじめ、「かんぽの宿」問題を引きずる日本郵政西川善文社長の進退、好調なスタートを切った鳩山由紀夫内閣の実態を激白。サラリーマン必見といえる 「住宅ローンの返済期限延長」などにも触れた。

--モラトリアム法案が話題だ

「日本の雇用の大半を支える中小零細企 業だが、取りまく経済情勢は非常に厳しい。金融機関の貸し渋り・貸しはがしは目に余る。それでも中小零細企業は我慢して従業員を抱えてきた。だからこそ、 わが国の失業率は5.7%で持ちこたえているが、このまま放置すれば年末には抱えきれなくなる。失業率は7%、8%まで行く。これに、きっちり対応する」

--具体的には

「金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、貸し付け債務の返済期限の延長などを可能とする法案だ。現在、与党3党と金融庁経産省のワーキングチーム で、実態に合った実効性あるやり方を検討している。10月中旬に中身を固め、秋の臨時国会で成立させる。これは金融対策であり、雇用対策でもある」

--金融機関は反発している

「分かってない。これは金融機関にもいい話だ。金融機関にとって借り手である中小零細企業が倒産したら商売にならない。この4、5年で、私の親しい経営者 が3人も自殺した。金融機関の融資打ち切りなどが原因だ。社長が自殺した後、副社長まで命を絶ったケースもある。あまりにも悲惨だ。(将来性のある)中小 零細企業が苦境を乗り切って元気になることは、貸し手である金融機関の利益にもなる。大体、金融機関は反省が足らない」

--どういうことか

「これまで金融機関、特に大手銀行は、住専(住宅金融専門会社)やノンバンク、消費者金融に資金を供給し、高利で商売をしてきた。貸すべき中小零細企業に 金を貸さず、貸しはがしまでやりながら…。それを修正しようとする鳩山内閣に反発するなど、『バカなこと言うな!』と思う」

--1990年代後半の金融危機では、国民の税金である公的資金の注入で金融機関は救われた

「今でも7つの金融機関に12兆円までの公的資金枠を用意している。つまり税金が入っている。国民の税金で救われた金融機関が貸しはがしをするなど、バカな話はない。金融機関(のトップ)は頭を丸めて、『協力させてほしい』『手伝わせてほしい』と言ってくるのが筋だ」

--国民の反応はどうか

「メールや手紙が3000通ほど来ているが、極めていい。一部に批判もあるが、大半が『1日も早い実行を』というもの。町工場の経営者が、貸し渋り・貸しはがしのひどい実態を訴えているものもある」

--3党合意には「住宅ローンの返済期限延長」「貸し付け条件変更」も入っている。サラリーマンの関心は高い

「当然、やります。任せてください」

--鳩山首相や藤井裕久財務相との間に温度差があるとの指摘がある

「絶対にない。一部のマスコミは『スキ間がある』と報じているが、完全に一致している。鳩山首相と私は政権交代前から、『(モラトリアム法案を)一緒にやろう』と合意している。首相は私の性格をよく知っている。意見が違うなら、私を金融担当相にはしない」

--ところで、大臣就任直後、「かんぽの宿」問題を引き起こした日本郵政の西川社長の自主的辞任を促した。進展は?

「何もない。せかしてもいない」

--日本郵政の株式を100%を持つ政府が臨時株主総会の開催を求め、西川氏の解任を決議することも可能だが

「郵政事業は抜本的に見直す。(『ゆうちょ銀行』や『かんぽ生命』の)株売却を凍結し、『かんぽの宿』などの財産処分も凍結する。組織も事業内容も変える。そういう時に、西川氏以下、幹部らが役員として続けられるのか、ご自身で判断すべきだ」

--年内に西川氏は辞任しそうか

「分からん。亀井静香は優しいから…。まあ、西川氏自身が現在の情勢を踏まえて判断されることだ。後(=後任社長)は私が一発で決める」

--後任社長は決めているのか

「頭の中ではね」

--複数の名前が浮上しているが

「あまり詮索しないでよ(笑)。日本郵政の社長は普通の人ではやれない。日本一の企業体だから。それに元(=国営)に戻すわけではない。北海道から沖縄までのネットワークを、地域のため、日本のために再生させるわけで、鳩山首相のいう『友愛の絆』を全国につなげていく」

--鳩山内閣が誕生して半月が過ぎたが、雰囲気はどうか

「ハツラツとしている。閣議も、大臣たちが国を良くするために、自分の所管を離れて意見を語り合うため、1時間近くまで延びることもある。活気がある。自民党時代とは全然違うよ」

--「脱官僚主導」はうまくいきそうか

「そういう意気込みはいい。問題は『官僚をきっちり使いこなせるか、どうか』だ。こう言っては何だが、利口な政治家とバカな官僚で、ちょうどイーブンだから。やる気のある官僚の能力を使わない手はない」

--民主党小沢一郎幹事長が静かだ。9月28日の政府連立与党首脳会談ではどうだったか

「小沢氏は何も話さなかったな。平野博文官房長官から『何かありますか?』と聞かれて、『何もありません』と答えただけだ。もともと寡黙だから。ただ、彼 は純粋で、まっすぐ突き進んでいく力はすごい。そういうエネルギーを新政権が使わなければ、この難局は乗り切れないよ」

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郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ    2009/10/02

郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ    2009/10/02 12:04

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

ひねもす政治ココログへも、どうぞ

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「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後、「一歩前進慢心せず、断固実現自End」版

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郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ

 07年10月1日に日本郵政グループが誕生して、2年が経過した。当初の計画では、10年のかんぽ生命とゆうちょ銀行の株式売却に向けて、本格的 に民営化を歩んでいる時期。しかし、思うように成果は上げられず、更に政権交代で経営形態が見直されることになった。新政権からは持ち株会社、日本郵政西川善文社長の辞任も求められ、民営化3年目は嵐の真っただ中にある。【中井正裕、望月麻紀】

 ◇本業、膨らむコスト

 「このまま来年4月まで統合できなければ、さらに200億円を超す追加融資を受けることが必要になる」。9月25日、東京・霞が関日本郵政グループ本社で開かれた郵便事業会社の取締役会で、役員の一人がそう説明すると、その場は重苦しい空気に包まれた。

 郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」を、両社が出資する「JPエクスプレス(JPEX)」に移管して統合する計画 は、民営化の目玉事業として民営化直後に発表された。しかし収益性が疑問視されて総務省の認可が下りず、統合日は今年4月から2回延期された。認可を見込 んで先行投資しているJPEXの赤字は日々膨らみ、計画の白紙撤回も視野に入ってきた。

 持ち株会社日本郵政の下に郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がぶらさがり、09年3月期連結決算で最終黒字4227億円を計上した日本郵政グループ。だが、JPEX問題など経営は不安要素を抱えたままだ。

 グループ利益の6割を稼ぐ金融2社は、民間との競争激化や景気悪化という厳しい環境に直面している。かんぽ生命の個人保険契約数は2年前と比べて約14%、ゆうちょ銀行の預金残高は約4%、それぞれ減少した。

 郵便量の減少に悩む郵便事業も、信書部門は09年3月期の営業利益は前年度比38%減の504億円。ゆうパックゆうメールなどの荷物部門は36億円の営業赤字に転落した。

 民営化で取り組めるようになった新規事業でも、ゆうちょ銀行が08年度から取り扱いを始めた住宅ローンの初年度融資実績は目標の4分の1の562 億円。郵便局会社も、コンビニを併設したり、引っ越しや光ファイバー接続の取り次ぎサービスなどを始めたが、依然として収入の99%はグループ3社からの 手数料収入頼みで、自立にはほど遠い。

 コスト削減も思うように進んでいない。高齢化などで委託先の個人・法人が退去して一時閉鎖に追い込まれた簡易局を再開するため、08年8月から委 託料の固定費を約4割値上げした。さらに、周辺相場より高いとの指摘がある旧特定局の借り上げ料の引き下げも今年9月に見送り。日本郵政側が「全国郵便局 長会との関係に配慮した」(関係者)ためとの見方が強く、コスト面での聖域は残されたままになっている。

 ◇与党案、脱「自立路線」に

  郵政民営化見直しを掲げる鳩山政権の下で、民営化の流れは大きく変わる。日本郵政グループは、かんぽ生命とゆうちょ銀行を10年度、持ち株会社 の日本郵政を17年度にも上場させることを目標としてきた。しかし、連立与党は3社の株式売却凍結法案を今秋の臨時国会に提出する構えで、そうなれば計画 は頓挫する。

 その上で、与党は持ち株会社と4分社体制の見直しに着手する。民主党は郵便局、郵便事業の2社と持ち株会社を統合し、金融2社をその傘下に置く案を軸とする。国民新党社民党は持ち株会社を含む5社を一体化する案を主張し、与党内での調整が始まる。

 両案とも、全国一律サービスの維持が難しくなるとされる郵便局と郵便事業を、利益が出る金融事業で支える構図は同じ。各社自立を目指したこれまでの路線とは異なる。

 日本郵政の社長人事の決着も大きな課題だ。鳩山由紀夫首相、原口一博総務相、亀井静香金融・郵政担当相がいずれも西川社長の自発的な辞任を求めている。

 亀井担当相は1日の会見で「11月には(臨時国会で法案が成立し)株式売却が凍結される。方向が変わる中で社長を続けるべきか、(西川社長が)自 分で判断される」と話したが、西川社長は沈黙を続け、同日の取締役会でも人事の話は出なかった。「身動きがとれず、業績に影響しかねない」(日本郵政グ ループ幹部)と懸念する声も上がっている。

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