カテゴリー「マニフェスト」の14件の記事

2009年10月30日 (金)

民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円  2009/10/23

民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円  2009/10/23 17:36

 
 

 

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この記事は、事実誤認がある。扶養控除は廃止されるが、特定扶養控除は、廃止されない。股、扶養控除廃止は、地方税には反映されないと聞いた記憶がある。これから、増税になる金額には、嘘が混じってる。
特定扶養控除については、記事の最後に、やほおのQ&Aの回答をのせておく。
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民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円


家族構成次第で“天と地” 中高年サラリーマンには負担増

date 2009.10.23 date end


「子ども手当」や扶養控除廃止などで、サラリーマンの家計は大きく変わる(写真はコラージュ【拡大】

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 鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は2010年度から目玉政策の 「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出 てくる。

子ども手当は、中学卒業までの子供(約1800万人)を対象に1人当たり月2万6000円を支給するというもの。年間だと31万2000円が家計に入ってくることになる。導入初年度の10年度は半額の月1万3000円(年間15万6000円)を支給する。

高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年11万8800円以内、私立高校でも同等の額(低年収世帯は23万7600円以内)が助成される。

中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることになる。

一方、政府は10年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。

所得税の扶養控除は、扶養親族1人につき38万円を課税対象額から差し引き、住民税では33万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は 5~40%だから、38万円の控除が廃止されると1万9000~15万2000円の増税に。住民税の税率は一律10%だから、33万円の控除がなくなると 3万3000円の増税となる。

これは扶養親族1人当たりの数字で、2人になると、所得税で3万8000~30万4000円、住民税で6万6000円の増税となる。

当初は、子ども手当の満額支給が始まる11年4月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため11年1月にも前倒しで実施される見通し。

「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」(永田町筋)という。

両控除が廃止された場合、年収700万円で子供2人の世帯(うち1人が16~23歳未満で特定扶養控除に該当)のケースなら年8万5000円の所得税増税になる。住民税は年6万6000円の増税となり、両方を合わせて15万1000円の負担増になる。

さらに、小学6年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供1人当たり年6万~12万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが23~69歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が20%(年間所得330万円超~695万円以下)の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約11万円の増税となる計算だ。

ほかの生活関連では、マイカー絡みの税金が安くなりそう。道路特定財源の確保のために上乗せされていた自動車関係の暫定税率を10年4月に廃止する方針だ。

「揮発油税(ガソリン税)」がレギュラー1リットル当たり25.1円値下げされるほか、自動車購入時や車検の際にかかる「重量税」は0.5トン当たり6300円から2500円に、「取得税」の税率は取得価格の5%から3%に下がる。

高速道路の料金も地方限定で無料化される。

一方、麻生政権で導入されたエコカー補助金は今年度末をもって打ち切られる。

獨協大の森永卓郎教授は、「15歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高 年サラリーマン世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘 している。

ベストアンサーに選ばれた回答

shishimaru_rintarouさん

所得税法第84条では『居住者が扶養親族を有する場合には、…(略)…その扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。』と定められ、同条第三項では『第一項の規定による控除は、扶養控除という。』と定められています。

つまり現行法では「特定扶養控除」という控除項目は存在せず、扶養親族が特定扶養親族に該当する場合に「扶養控除を増額する」という考え方になっており、扶養控除を廃止するためにこの条文を削除すると自動的に特定扶養控除も廃止されてしまいます。

民主党は特定扶養控除や老人扶養控除は廃止しないと謳っているわけですから、方法論としては「特定扶養控除」や「老人扶養控除」という控除項目を新たに創設する必要があるのですが、それをいくらにするのかという話は未だ一切出てきていません。

従って現行と同じ63万円になるのか25万円になるのか、もしくは全く新たに金額を定める(例えば40万円とか)のか、これからの議論になると思います。

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2009年10月29日 (木)

母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続   2009/10/22

母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続   2009/10/22 15:14

 

 

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母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続

 生活保護の母子加算復活を巡り財務省厚生労働省が21日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続する ことが決まった。政府は12月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

 母子加算は、長妻昭厚 労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活 保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐 藤浩】

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2009年10月10日 (土)

分権改革―政権4年の工程表を早く     2009/10/09

分権改革―政権4年の工程表を早く     2009/10/09 07:30

 

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分権改革―政権4年の工程表を早く

 保育所には、子ども1人あたり3.3平方メートル以上の屋外遊戯場が必ず要るのか。庭は狭くとも、駅前に保育所があった方が便利ではないのか。

 駅前の地価が高い大都市と、土地に困らない地方とではおのずと判断は違うはず。ならば、国が「3.3平方メートル以上」と義務づけるのではなく、自治体それぞれの判断で基準を決められるようにしよう――。

 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が鳩山由紀夫首相に提出した第3次勧告は、そんな内容だ。

 国による義務づけを見直し、自治体の自由度を高めるよう求めた項目は892に及ぶ。あわせて、地方の意見を反映させるための国と地方の協議の場の法制化も求めた。

 この方向性は評価できるものだ。

 分権委の勧告をこのまま受け取るべきなのかどうか、政府内には異論もあった。法律に基づく中立的な委員会であるとはいえ、自公政権の下でつくられた組織だ。政権交代したのだから、仕切り直すべきではないのか、という主張は分からないではない。

 ただ、野党時代から分権推進の旗を掲げてきた民主党の路線と、分権委の考え方に大きな違いはない。民主党も政策集で義務づけの見直しをいい、総選挙マニフェストには、分権委が1次、2次の勧告で求めた権限移譲や国の出先機関の廃止を明記している。

 分権委が積み重ねた論議をゼロからやり直すより、納得できるものは採り入れ、政策の早期実現を優先させる。このほうが建設的なのは間違いない。原口一博総務相が勧告に沿って、義務づけの見直しや協議の場の法制化に向けて直ちに作業に入るよう指示したことを支持したい。

 同時に、分権に対する鳩山政権の取り組みをスピードアップするよう求めたい。かねて「地域主権」という言葉を使い、新政権が目指す政策の「一丁目一番地」だと繰り返してきた。その割に迫力が伝わってこない。

 子ども手当などは政権公約に実現の時期を明示し、財源確保に躍起になっているのに、分権についてはほとんど具体論に踏み込んでいない。

 国の権限や、廃止した出先機関の職員を自治体に移すには、事業費や人件費の財源も渡さなければならない。意欲的なお題目を語るだけで済んだ時代は過ぎた。具体的なプログラムづくりを急がねばならない。

 民主党が主張してきた補助金の一括交付金への組み替えはいつ実現されるのか。どの権限、財源をいつ移譲するのか。疲弊する地方財政にどうテコ入れするの か。消費税をどう位置づけるのか。市町村合併を再開するのか。道州制に進むのか。将来像とともに、4年間の具体的な工程表を早く出してもらいたい。

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2009年10月 9日 (金)

母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認 2009/10/08

母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認 2009/10/08 07:08

 

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母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認

2009年10月8日 2時30分

 政府は、生活保護のひとり親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算について、年内に復活させる方針を固めた。財務省が予備費から経費を拠出する見通しとなった。

 母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に上乗せして支給する制度。都市部で子供1人の場合、04年度までは月約2万3000円支給されていた。厚生 労働省は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに段階的に支給額を削減。3月末で廃止された。

 しかし打ち切りで生活が困窮した家庭からの根強い批判を受け、民主党は衆院選マニフェスト政権公約)で復活を明記。社民党国民新党との3党連 立政権の政策合意にも盛り込まれた。政権交代後は早期復活を目指す厚労省と、財務省との間で必要な財源を巡って調整が続いていた。

 これについて財務省首脳は7日、「臨時国会長妻昭厚労相が必要性を表明すれば、予備費での復活は可能だ」と言及。月末に開会する臨時国会で復活が正式に決まれば、大臣告示を経て、年内支給分から上乗せされる。

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2009年10月 5日 (月)

子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意   2009/10/0

子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意   2009/10/03 06:01

 

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政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

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子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意

 福島瑞穂少子化担当相(社民党党首)は2日、厚生労働省長妻昭厚労相と会談し、民主党マニフェスト政権公約)に掲げた子ども手当創設に加 え、保育所の整備など子育て環境の整備に一体的に取り組むことで合意した。財務相や総務相、文部科学相らを加えた「子育て支援のための関係閣僚委員会」の 設置を検討し、具体策を詰める。

 社民党は、子ども手当で所得制限を設けるよう求めていた。会談後、福島氏は記者団に「限られた税金を保育所や学童クラブにも使ってほしい。子ども手当と両方やるということで、(財源を)計算したい。所得制限に固執するわけではない」と語った。【太田誠一

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2009年9月25日 (金)

所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々    2009/09/22

所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々    2009/09/22 18:48

 

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所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々

2009年9月22日1時4分

 鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども1人あたり月2万 6千円(来年度は半額)を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。

 特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、テレビ朝日の番組でこう主張した。

 「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療(対策)に使いたい」

 高額所得者に支給しなければ、年5.3兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「年収1千万円以上」を示す。

 だが、手当は民主党にとっては「一丁目一番地」の目玉政策。公約には「一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」と記し、所得制限は想定していな かった。長妻昭厚生労働相も所得制限に否定的。藤井裕久財務相は「子どものためにしか出せない仕組みを考えたい」と使途制限を課題に挙げる。今後、教育費 限定のクーポン券の発行といった手法も検討されそうだ。

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2009年9月24日 (木)

「無料」公約に冷静な日本人      2009/09/21

「無料」公約に冷静な日本人      2009/09/21 17:58

 

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「無料」公約に冷静な日本人

2009年09月21日15時01分 / 提供:中央日報

中央日報
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鳩山由紀夫新首相が率いる民主党政 権が先週発足した。鳩山首相は初 閣僚会議から今年の会計年度追加予算の一部を執行中断するように指示するなど、民生と福祉を中心にした公約履行のための迅速な措置を取り始めた。衆院選挙 での圧勝と、主要日刊紙世論調査で2001年小泉内閣スタート当時に続き歴代2位と高く出た70%台の内閣支持率をもとに改革作業を強く勧める勢いだ。内 閣支持と合わせて主要公約に対する履行の必要性に対する調査で賛成率が高く出たのも鳩山内閣の改革を進めやすくしてくれる。しかし一つ、例外が目立った。 高速道路無料化問題だ。

高速道路無料化は民主党の古くからの公約の一つだ。交通費が高いことで有名な日本だが、高速道路通行料は非常に高い といわれる。車1台に3人以上が同乗しなければKTXより3倍高い新幹線に乗った方がましだと言うほどだ。だから不満が出るのは当たり前で、執権を狙う政 党がこれをマニフェストに 入れたことも当たり前のことだった。しかし執権後、世論調査では意外な反応が現れた。高速道路無料化公約を履行しなければならな いかという質問に対して回答者の中で約3分の2(毎日新聞63%、朝日新聞67%)が反対すると明らかにした。賛成は24%(朝日)~33%(毎日)にと どまった。これからお金を出さなくても良いという、それでも他の名目で補充するというのでもない「無料化」公約に対する日本国民の反応は驚くものだ。無料 も良いが、高速道路無料化による交通量の増加、それによって起こる交通停滞と物流システムの混乱、温室ガス削減に逆らっていくという時代精神の問題など逆 機能の方が大きいものと見た国民が多いという話だ。「建設費を充てようとする目的を果たしたら無料化することが国民に対するサービス」と公約履行を掲げて きた民主党を気おくれさせる世論調査だ。

注目したいのは自民党時代には無料化に極力反対し、民主党政権になると「調査結果、物流費用が大きく下落し、国益に役立つ」と言いだした国土交通省の態度だ。まさに筋の通らない公務員の典型だ。日本国民が公務員改革を前面に掲げた民主党を選択した理由が分かりそうだ。

無料の誘惑はどの時代、どの国にでもあるものと決まっている。しかし現実的制約と逆機能を同時に考えようとする姿勢、日本国民が見せてくれたものがそんな姿ではないかと思う。

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【コラム】 高速道路無料化は本当に実現するの?    2009/09/21

 

【コラム】 高速道路無料化は本当に実現するの?     2009/09/21 17:54

 

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【コラム】 高速道路無料化は本当に実現するの?- 

2009年09月20日11時00分 / 提供:R25.jp

R25.jp
鳩山内閣がいよいよスタートする。民主党を中心とする政権になったことで、自民党時代といったいなにがどう変わるのか。みんなの期待と不安が入り交じるなか、注目されているのが民主党の目玉政策「高速道路無料化」だ。

高 速道路の無料化は、民主党が 6年前から打ち出している看板政策。首都高など渋滞の悪化が予想されるところを除き、高速料金を段階的に原則無料化するという もので、実現すれば物流コストが削減され、かなりの経済効果が期待できるという。その一方、無料化にはいろいろと異論もあるのだが、気になるのは、じゃあ 日本の高速道路はなんでずっと有料だったのか、ということ。

じつは、もともと道路というのは高速道路を含めて無料が原則。ドイツのアウト バーンは一部を除いて無料だし、米国も 原則無料。日本では1965年と69年に名神高速と東名高速が全線開通したが、これも30年後には無料にする約束で つくられたものだったのだ。当時の日本は経済成長の途中で、道路整備は不可欠だったが、税収などの財源が足りなかった。そこで建設費用を世界銀行などから 借金。その借金を返済し終えたら高速料金が無料になるはずだったのである。

ではなんで無料化されなかったのか。その理由は、72年に当時 の田中角栄首相が導入した「全国料金プール制」。これは全国の高速道路を一体として考え、収益をひとつの財布にプールする仕組みのこと。この制度によっ て、収益のいい東名などの料金収入は赤字路線に回され、すべての高速道路で借金の返済が終わらないかぎり、どの路線も無料にできなくなった。しかし道路は どんどん建設され続け、いつのまにか高速道路は有料があたりまえになってしまったのだ。

そう考えると無料化は原則的には正しいようにも思 える。だが、高速道路の渋滞や排ガスの増加による環境への影響、さらに旧道路公団の約40兆円の借金をどう返済するのかなど、問題があるのも事実。高速道 路の無料化は、民主党の実行力がさっそく問われる課題となるわけである。
R25編集部)

おもな国の高速道路料金はコチラ


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◎母子加算が実績第1号?=長妻厚労相指示、復活へ作業加速  2009/09/21

◎母子加算が実績第1号?=長妻厚労相指示、復活へ作業加速  2009/09/21 17:40

 

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◎母子加算が実績第1号?=長妻厚労相指示、復活へ作業加速- /headline

2009年09月21日15時37分 / 提供:時事通信社

時事通信社

 民主党マニフェスト政権公約)で掲げた生活保護の母子加算の 復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。10、11月に復活するとしたらどういう方 法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。

 母子加算は、母子家庭に月額約2万円を上乗せする制度。今年3月末で全廃され た。同党は5月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約10 万世帯で、必要な財源は半年間で約90億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金 石になる」と力を込める。

 17日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学1年と3歳の男児と暮らす京都市の女性(32)は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。

  藤井裕久財務相は18日の記者会見で、「10月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保 護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は9日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。

 長妻厚労相は「(母子加算に)代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第1号」に向け、作業を加速させる考えだ。 

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2009年8月28日 (金)

蓮舫議員 財源批判に猛反論    2009/08/28

蓮舫議員 財源批判に猛反論    2009/08/28 03:34

 

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「政権選択の夏、政権交代の夏、小沢の夏がやってきた。そして、総理交代で夏が終る。』

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マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
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by SOBA@「雑談日記」
あ

傲慢自公お灸記念日」版を広めてください。そして自民党が二度と足腰が立たないようにボコボコにするように懲らしめてください。どうか伏して伏してお願いします。ただ政権交代するだけでは腹の虫が収まりません
あ
 総理はどちらに、未来をどちらにバナーです。
あ

争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ」版バナーです。

蓮舫議員 財源批判に猛反論

- 2009.08.09 11:00

民 主党の蓮舫議員が、自身のブログで、与党からの財源批判に真っ向から反論している。民主党は、先頃発表したマニフェストで<子ども手当て>など新たな福祉 政策を発表。その財源は、予算の組み替えや無駄遣いの削減でまかなうと主張しているが、与党らはこれを「非現実的」などと批判している。

しかし、そんな批判に納得できない様子の蓮舫議員が、自身のブログで激しい反撃を加えている。いかに与党が莫大な借金を重ねてきたのか、試算データ を提示。「借金と増税に頼る予算は、果たして責任ある財源と言えるのでしょうか。」と問いかけ、「私たちは、借金と増税に踏み切る前に、まずは予算の総点 検を行い、徹底して無駄を排除したいと公約しています」と訴えている。

確かに、民主党が掲げる<大規模な無駄遣い削減>が実現されれば、「借金と増税」は遠のき、税の公正な使用が求められる政府として、重要な責任の一 つを果たすことになる。一方の自民党は、無駄遣い削減を明確に打ち出せておらず、ここが民主党との大きな違いの一つとなっている。

果たして、予算の無駄遣い削減はできるのかできないのか。選挙のときには、有権者一人一人がこれまでの"官"の在り方を総括し、判断することが必要となりそうだ。

(秋井貴彦)

■参考サイト
蓮舫のつぶやき

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