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2009年10月 8日 (木)

権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相   2009/10/06

権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相   2009/10/06 18:19

 

 

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権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相

2009年10月6日3時1分

図:  拡大  

 原口一博総務相は5日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らか にした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考え だ。

 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。

 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題をきっかけとした07年の放送法改正論議で新たな処分規定が 検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行って きた。

 原口総務相はこうした経緯を踏まえ、時の政権の意向が放送局への圧力となり、言論統制が起きる恐れがある、との認識を示した。その上で、委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。

 具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。

 委員会は、政府からの独立性が高い米連邦通信委員会(FCC)がモデルの一つとされ、政策集では「日本版FCC」と名づけられていた。

 FCCは番組の内容を規制する権限も持っているが、委員会は放送界の自主・自律にゆだね、口出しはしない。放送による人権侵害などの救済は、現在は、NHKと民放がつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が担っているが、今後もこの枠組みを尊重していく。

図:  拡大  

 委員の選任は政治的な中立性を重視することとし、国民の直接投票による公選制の導入も検討する。

 今後、有識者らによる懇談会を設け、基本構想をたたき台に1年程度議論。設置法案をまとめて、11年の通常国会に提出したい考えだ。

 原口総務相は「だれが政権にいようと、どんな政治形態になろうと、放送の自由、表現の自由、報道の自由は守られなければならない」とし、「政治権 力によ る言論の自由への侵害を見張る機関をイメージしている。言論という大きな権力を国家が支配下に置こうという動きに対抗する装置が必要だ」と述べた。(丸山 玄則、赤田康和)

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