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2009年10月

2009年10月31日 (土)

3連打でKO“小沢一郎幹事長”自民党消滅作戦  2009/10/24

3連打でKO“小沢一郎幹事長”自民党消滅作戦  2009/10/24 08:43

 

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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3連打でKO“小沢一郎幹事長自民党消滅作戦-

2009年10月16日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

ゲンダイネット

●参院補選→参院選→統一地方選

 菅直人国家戦略相 は三島駅前(11日)、谷垣自民党総裁は浜松駅前(同)。25日投開票の参院補選(静岡、神奈川)に向けて、両党幹部が続々、現地入りしているが、ハッキ リ言って、自民党に勝ち目はない。なにしろ、小沢・民主党が万全の態勢なのである。この調子だと、自民党は来年7月の参院選でも惨敗。その翌年の統一地方 選で文字通り、消滅しそうだ。

 まずは補選の予想から。

 衆院選で民主党を306議席とはじいた(実際は308議席)政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう言う。

「静 岡も神奈川も自民党は勝てない。幹部も完全に諦めています。神奈川は先の衆院選で民主が選挙区で155万票、比例で232万票。一方自民党は110万票、 177万票です。加えて、46万票の学会票が自主投票に回る。静岡も似たようなもので、先の選挙結果を見ると、民主党が選挙区で30万票、比例で33万票 も引き離している。自民党は静岡県知事選で負け、衆院選で敗北し、いまや、衆院議員は1人だけ。鳩山内閣の支持率は相変わらず80%近いし、投票日は25 日で国会はまだ始まっていない。自民党は鳩山故人献金疑惑追及で手ぐすね引いているが、選挙には間に合わない。こういうところが小沢幹事長の巧みさなので す。谷垣自民党は出はなをくじかれることになります」

 自民党も負け戦を覚悟しているようだが、小沢のシタタカでスゴイところは、この補選を三段跳びのホップに位置づけていることだ。単なる補選ではないのである。

●静岡補選は三段跳びの「ホップ」

「静 岡補選は勝っても来年7月に任期切れになる。民主党が勝てば、来年の選挙は2人区の静岡から民主党の現職が2人立つことになる。これぞ小沢戦略で、2人区 でも2人を立てて、自民党を壊滅させる作戦なのです。静岡では歯科医師会や農協自民党から離れた。他の団体は様子見ですが、補選で自民がボロ負けすれ ば、ますます逃げていくでしょう。こんな調子で来年の参院選になだれ込めばどうなるか。先の衆院選の比例票を元にシミュレーションすると、改選121議席 のうち、民主党は75議席と圧勝する。非改選と合わせて135議席。ゆうゆう単独過半数です(過半数は122)。小沢が2人区も2人擁立で攻め込めば、民 主党はもっと勝ちます」(選挙関係者)

 これが小沢の考えるステップだ。そして、仕上げのジャンプが2011年の統一地方選になるのである。

「民 主はこの選挙でも圧勝し、地方議員はどこを見回しても民主党だらけという状況になりますよ。このとき、自民党は完全に息の根を止められることになるので す。自民党の強さは地方の組織の強さだった。それが完全崩壊するからです。小沢幹事長の自民党壊滅作戦は戦略的で執拗です。消費税増税の議論を4年間封印 するのも、統一地方選があるからです」(野上忠興氏=前出)

 いやはや、ここまでやられたら、谷垣自民党も打つ手なし。むしろ、諦めがつくというべきか。

(日刊ゲンダイ2009年10月13日掲載)

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大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安   2009/10/24

大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安   2009/10/24 06:48

 

 

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大物ズラリ!郵政新社長ゴージャス人脈に期待と不安

date 2009.10.23



華麗なる人脈を誇る斎藤次郎氏【拡大】


 日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官(73)が内定した。「史上最強の大蔵次官」と呼ばれただけに、永田町をはじめ、霞が関や経済界に幅広い人脈を誇っている。こうした中、斎藤氏をよく知る財務省(旧大蔵省)関係者が期待と不安を語った。

「あんなに仕事のできる人はいない。時には荒業も使う。ただ、その手法ゆえ、かつては傲慢さが目立った」。財務省関係者はこう語る。

斎藤氏の永田町人脈といえば、20年来の付き合いという、民主党小沢一郎幹事長が有名。細川内閣時代、少子高齢化社会を見据えて国民福祉税構想を打ち出したが、あまりにも強引なやり方で失敗した。2人は「体質が似ている」(同)といい、趣味が囲碁というのも共通点だ。

社長就任を要請した亀井静香郵政担当相とも親しい。2人で「郵政見直しを議論してきた」(亀井氏)という。ただ、村山内閣時代、小沢氏に近かった斎藤氏に次官退任を促したのも亀井氏とされる。何かの因果か。

このほか、鳩山内閣の藤井裕久財務相や安倍内閣の事務の官房副長官だった的場順三氏は大蔵官僚時代の先輩。自民党伊吹文明元財務相や柳澤伯夫元厚労相、鳩山内閣の古川元久内閣府副大臣や大串博志財務省政務官は、大蔵・財務省の後輩にあたる。

官界には、「東大文I3B」の同級生がかつて顔を並べた。

斎藤氏は公務員試験2番という大秀才だったが、福田博元最高裁判事(元外務省)、湯浅利夫元宮内庁長官(元自治省)、森繁一元自治事務次官、日吉章元防衛事務次官などがズラリ。70人中、中央官庁に14人が就職し、大半が幹部になっている。

その斎藤氏は、未だに財務省人事に影響力を持つとされる。

財界・マスコミ界にも顔は広い、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長や読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長、三菱重工業の杉山幸一特別顧問、東急ハンズの生みの親である沼田俊也元専務など、多岐にわたる。

財務省関係者は「われわれの本音は『小泉・竹中改革に反対』だった。300兆円という郵政資産を外資に売り渡しかねなかったからだ。斎藤氏が新社長に就くことで、国民資産を守ってほしい」と期待する。

ただ、「心配なのは、手法と性格。自民党に干され、7年間の浪人生活を送って丸くなったと聞くが、どうか。国民が納得するプロセスを見せられればいいが、突っ走ると袋だたきに遭いかねない」と語った。

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官僚こっそりムダ事業復活…鳩山「金看板」死守できる!?   2009/10/24

官僚こっそりムダ事業復活…鳩山「金看板」死守できる!?   2009/10/24 00:21

 

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官僚こっそりムダ事業復活…鳩山「金看板」死守できる!? 


date 2009.10.23


 鳩山政権が掲げる「無駄撲滅」を陣頭指揮する行政刷新会議が始動した。過去最大の95兆円に膨らんだ2010年度予算概算要求を削減するため、 「事業仕分け」を進めるが、既得権益を死守したい霞が関の抵抗は必至。さらに概算要求には、民主党が野党時代に無駄と指摘した事業も潜んでいる。どこまで 「必殺仕分け人」(鳩山由紀夫首相)はメスを入れることができるのか-。

22日、官邸での行政刷新会議の初会合後、民主党の枝野幸男元政調会長ら事業仕分けをする実動部隊のメンバーが招集された。

鳩山首相は9月、概算要求の提出に向けて各閣僚に「要求大臣」から「査定大臣」への転身を指示した。ところが、ふたを開けてみれば概算要求総額は09年度 当初予算の総額88兆を上回る95兆円に膨張してしまい、鳩山政権の「無駄排除」が看板倒れになりかねない状況なのだ。

事業仕分けの具 体的作業は、枝野氏ら民主党の政策通のほか、財務省出身者の「過去官僚」と呼ばれる議員も即戦力として参加。完全公開の場で予算や特別会計にも切り込み、 11月末までに結論を出す方針だ。ただ、事業仕分けの対象は国の全事業約3000のうち、1割にも満たない240事業程度しかない。

そ れでも「霞が関は猛烈に反対する。特に国土交通省など事業官庁は、閣僚をうまく操りながら、さまざま理屈をつけて抵抗してくる」(野党関係者)との見方は 強い。実際、23日付の朝日新聞によると、民主党が 政権交代前に、無駄と判断して廃止や削減を求めてきた事業のうち、20を超す事業が別の項目に潜り込ま せるなど巧妙な手口で予算要求していたことが判明。例えば、「廃止」事業とされた「『心のノート』活用推進事業」が道徳教育関連予算に含まれ“復活”する -という具合だ。

概算要求段階で閣僚ら政務三役が見抜けなかったのか、政務三役はやはり必要な事業と判断したのか、その背景は定かでは ない。だが、事業仕分けを通じた無駄撲滅は鳩山政権の金看板だけに、民主党関係者は「霞が関お得意の落とし穴をどれだけ見抜くことができるかがカギ。政権 の浮沈を左右しかねない」と話している。

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来年3月までに10万人雇用創出! 鳩山政権初の雇用対策   2009/10/24

来年3月までに10万人雇用創出! 鳩山政権初の雇用対策   2009/10/24 00:08

 

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来年3月までに10万人雇用創出! 鳩山政権初の雇用対策


date 2009.10.23


 政府は23日、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を官邸で開き、来年3月末までに約10万人の雇用の創出、下支え効果があるとした緊急対策をまとめた。鳩山政権初の雇用対策で、失業率が5%台半ばに上昇するなど厳しい雇用情勢の改善を目指す。

対策では、仕事を失い、生活に困っている人の支援を強化。ハローワークの窓口で職業紹介や生活保護手続き、住まいの相談などができるワンストップ・サービスを11月下旬から東京、大阪などで試験実施する。

来春卒業予定の大学生、高校生の就職支援では、専門の相談員をハローワークに配備し、求人開拓も強化する。

介護や農林業などを雇用増加の見込める成長産業と位置付け、介護福祉士ホームヘルパー2級の資格を無料で取得できる支援策を盛り込んだ。

ただ、新たな予算措置は講じず、財源は雇用関連基金の活用などで対応。失業率改善に結び付くかは不透明だ。

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TBS女性記者ら特攻取材で受難 AV会社HPに名刺さらされ…-  2009/10/23

TBS女性記者ら特攻取材で受難 AV会社HPに名刺さらされ…-  2009/10/23 22:50

 

 

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 個人情報の取り扱いを巡るトラブルに関する報道だ。
個人情報の取り扱いには、注意が必要だ。無用なトラブル発生の元となる。
 そういえば、ネットでも、個人情報を巡るトラブルがあるやに聞こえてくる。本やDVDを 無料で上げると称して、関係のない個人情報まで聞き出し、それを元に、脅して意のままに人を操っているやからが、横行しているという話だ。社会的に高い立 場にあったというから、さらにとんでもないはなしだ。今もどっかで、もっともらしい論文を書いて発表してるらしい。ただほど怖いものはない。とよくいわれ る。タダでものをくれるという話には、変な欲を出して、コンナ奴らの罠に引っかからないよう注意が必要だ。
下の記事の例は、それから比べると、かわいいものだ。
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TBS女性記者ら特攻取材で受難 AV会社HPに名刺さらされ…


date 2009.10.23


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 TBSの女性リポーターと女性記者が、突撃取材の末に相次いで“向こう傷”を受けていたことが明らかになった。女性リポーターは今年3月、ワイド ショーの取材でトラブルになった滋賀県内の女性から「ドアに指を挟んでケガをした」と訴えられ、書類送検。報道局の女性記者は、脱税容疑で逮捕されたAV プロダクション社長を事前に取材したところ、同社のホームページ上にデカデカと名刺を公開されてしまったのだ。

今月21日、傷害と過失 傷害の疑いで大津地検に書類送検されたのは、元地方局アナでTBS系の生活情報番組「2時っチャオ!」(今年3月終了)に出演していた女性リポー ター(38)。彼女は今年3月、俳優のJJサニー千葉(千葉真一)に関する取材で滋賀県内の民家を訪れた際、「人違いだ」と取材を拒否した被害女性宅に強 引に上がり込もうとしてもみ合い。その際、女性は玄関ドアに指を挟み、左手に1週間のケガを負った-として警察に被害届を出していた。

千葉が提示した書類に間違って被害女性の住所が記されており、それをうのみにした女性リポーターとスタッフが押しかけたことが原因とされる。だが、TBS の関係者は「何度も調査したが、ケガを負わせる状況ではなかったと聞いている」と事件を否定。広報部は「書類送検されたのは事実。検察の判断を待ちたい」 とだけコメントしている。

一方、法人税約9200万円を脱税したとして今月20日に逮捕されたAVプロダクション社長が逮捕前、周辺取材をしていたTBS女性記者の名刺を自社のホームページに勝手に公開していたことが分かった。名刺には職場の直通電話番号やメールアドレスが記載されていた。

この女性記者は、今年3月に東京国税局がプロダクションの脱税を告発していたことから、社長逮捕の1カ月以上前から、ハンディカメラで同社や外出時の社長 の様子を隠し撮りするなどの取材活動を開始。これに気づいた社長は先月20日、自社のホームページに女性記者の名刺を拡大添付し、名指しで非難した。

TBSは逮捕を伝えるニュース番組で、外出する社長をとらえた映像を放送。ハンディカメラを抱えた記者が接近して社長を呼び止めた直後、映像が大きくブレるとともに「キャーッ」という女性の悲鳴が入っていることから、取材の際にもかなり手荒い対応を受けたとみられる。

TBS広報部は「こちらの承諾もなく、こうした形で記者の名刺が公開されることは遺憾であり、しかるべき対応を検討中」とコメントしている。

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2009年10月30日 (金)

民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円  2009/10/23

民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円  2009/10/23 17:36

 
 

 

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この記事は、事実誤認がある。扶養控除は廃止されるが、特定扶養控除は、廃止されない。股、扶養控除廃止は、地方税には反映されないと聞いた記憶がある。これから、増税になる金額には、嘘が混じってる。
特定扶養控除については、記事の最後に、やほおのQ&Aの回答をのせておく。
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民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円


家族構成次第で“天と地” 中高年サラリーマンには負担増

date 2009.10.23 date end


「子ども手当」や扶養控除廃止などで、サラリーマンの家計は大きく変わる(写真はコラージュ【拡大】

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 鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は2010年度から目玉政策の 「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出 てくる。

子ども手当は、中学卒業までの子供(約1800万人)を対象に1人当たり月2万6000円を支給するというもの。年間だと31万2000円が家計に入ってくることになる。導入初年度の10年度は半額の月1万3000円(年間15万6000円)を支給する。

高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年11万8800円以内、私立高校でも同等の額(低年収世帯は23万7600円以内)が助成される。

中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることになる。

一方、政府は10年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。

所得税の扶養控除は、扶養親族1人につき38万円を課税対象額から差し引き、住民税では33万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は 5~40%だから、38万円の控除が廃止されると1万9000~15万2000円の増税に。住民税の税率は一律10%だから、33万円の控除がなくなると 3万3000円の増税となる。

これは扶養親族1人当たりの数字で、2人になると、所得税で3万8000~30万4000円、住民税で6万6000円の増税となる。

当初は、子ども手当の満額支給が始まる11年4月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため11年1月にも前倒しで実施される見通し。

「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」(永田町筋)という。

両控除が廃止された場合、年収700万円で子供2人の世帯(うち1人が16~23歳未満で特定扶養控除に該当)のケースなら年8万5000円の所得税増税になる。住民税は年6万6000円の増税となり、両方を合わせて15万1000円の負担増になる。

さらに、小学6年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供1人当たり年6万~12万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが23~69歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が20%(年間所得330万円超~695万円以下)の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約11万円の増税となる計算だ。

ほかの生活関連では、マイカー絡みの税金が安くなりそう。道路特定財源の確保のために上乗せされていた自動車関係の暫定税率を10年4月に廃止する方針だ。

「揮発油税(ガソリン税)」がレギュラー1リットル当たり25.1円値下げされるほか、自動車購入時や車検の際にかかる「重量税」は0.5トン当たり6300円から2500円に、「取得税」の税率は取得価格の5%から3%に下がる。

高速道路の料金も地方限定で無料化される。

一方、麻生政権で導入されたエコカー補助金は今年度末をもって打ち切られる。

獨協大の森永卓郎教授は、「15歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高 年サラリーマン世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘 している。

ベストアンサーに選ばれた回答

shishimaru_rintarouさん

所得税法第84条では『居住者が扶養親族を有する場合には、…(略)…その扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。』と定められ、同条第三項では『第一項の規定による控除は、扶養控除という。』と定められています。

つまり現行法では「特定扶養控除」という控除項目は存在せず、扶養親族が特定扶養親族に該当する場合に「扶養控除を増額する」という考え方になっており、扶養控除を廃止するためにこの条文を削除すると自動的に特定扶養控除も廃止されてしまいます。

民主党は特定扶養控除や老人扶養控除は廃止しないと謳っているわけですから、方法論としては「特定扶養控除」や「老人扶養控除」という控除項目を新たに創設する必要があるのですが、それをいくらにするのかという話は未だ一切出てきていません。

従って現行と同じ63万円になるのか25万円になるのか、もしくは全く新たに金額を定める(例えば40万円とか)のか、これからの議論になると思います。

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2009年10月29日 (木)

母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続   2009/10/22

母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続   2009/10/22 15:14

 

 

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母子加算:復活巡り協議 就学・学習支援は継続

 生活保護の母子加算復活を巡り財務省厚生労働省が21日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続する ことが決まった。政府は12月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

 母子加算は、長妻昭厚 労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活 保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐 藤浩】

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小選挙区当選組優遇…ビシビシ小沢流新人教育   2009/10/22

小選挙区当選組優遇…ビシビシ小沢流新人教育   2009/10/22 15:07

 

 

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小選挙区当選組優遇…ビシビシ小沢新人教育


 民主党の小沢幹事長が党組織の掌握を着々と進めている。

 人事では衆院選の小選挙区の当選者を優遇し、選挙がいかに重要であるかを党内に浸透させた。新人議員を厳しく指導する態勢をとり、党全体を小沢色に染め上げようとしているようだ。

 「1期生の人には、初登院の日に、『次の選挙で今回のような風が吹くと思ったら、大間違いだ。無風であれば幸いだが、逆風かもしれない。それでも有権者をつなぎ留める努力をせにゃいかん』と言ったんだ」

 小沢氏は19日の記者会見で、衆院選で当選した新人議員に先月16日行った訓示の一部を披露した。

 小沢氏は人事で、衆院の常任・特別委員長と役員会の衆院メンバーを全員、小選挙区の当選者から選んだ。党の国会対策副委員長の選考段階では、国民 新党で国対委員長経験のある糸川正晃氏の起用がいったんは内定したが、糸川氏が比例復活だったため、小沢氏が小選挙区当選者に差し替えたほどだ。

 小沢氏が小選挙区の当選にこだわるのは、「風頼みではない『強い政治家』を育てようとしている」(小沢氏側近)からとされる。

 民主党は先の衆院選のマニフェストで比例定数の80削減を掲げた。社民党などの反発で、今は議論が下火になっているが、小選挙区重視は「将来の比例定数削減の論議を有利に運ぶための仕掛けではないか」(党関係者)との見方も出ている。

 小沢氏は、党内の基盤固めにも余念がない。

 新人衆院議員143人に対しては、全員を10班に分け、各班に国対副委員長2人を指導役として付ける態勢をとった。

 21日には、自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、さらなる新人の発掘にも力を入れる構えだ。

 幹事長室では、側近議員を中心とした14人の副幹事長が、「首相官邸」「国対」「議運」「各種団体」など七つの分担に分かれて配置された。情報交 換や連絡係としての役割が与えられているが、小沢氏と距離を置く議員からは「不満分子を見つけるためではないか」と警戒する声も出ている。

 もっとも、小沢氏の党運営には、距離を置く議員でさえ舌を巻いている。ある中堅議員は「スキのない人事配置と組織づくりだ。『反小沢』なんて言える状況ではない。当面はついて行くしかない」と語っている。

(2009年10月20日10時00分  読売新聞)

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「官僚との掛け合い漫才だった」小沢氏、自民政権を批判  2009/10/2

「官僚との掛け合い漫才だった」小沢氏、自民政権を批判  2009/10/22 15:03

 

 

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「官僚との掛け合い漫才だった」小沢氏、自民政権を批判


 民主党の小沢幹事長は21日、都内での「小沢一郎政治塾」で講演し、自民党政権当時の政官関係を「党と政府を使い分け、官僚との交渉で『これだけ勝ち取った』と掛け合い漫才をやっていた」と批判した。

 また、「国会から官僚支配をなくさなくてはならない。野党が十分な情報と資料を得られる仕組みを作りたい」と述べ、衆参の法制局や調査局の拡充など、国会の調査能力の強化を唱えた。

(2009年10月21日22時08分  読売新聞)

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首相「出来る限り切り込む」…行政刷新会議初会合   2009/10/22

首相「出来る限り切り込む」…行政刷新会議初会合   2009/10/22 14:37

 

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

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首相「出来る限り切り込む」…行政刷新会議初会合

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 政府は22日午前、「行政刷新会議」(議長・鳩山首相)の初会合を首相官邸で開き、税金の「無駄遣い根絶」に向けた洗い出し作業を始めた。

 当面、概算要求で95兆円超に膨れ上がった2010年度予算案を「事業仕分け」の手法で見直す作業を進め、「子ども手当」など、民主党が衆院選で政権公約マニフェスト)として掲げた新規政策の財源確保を目指す。

 事業仕分けは、予算の中の事業ごとに、「必要か不要か」「国がやるべきか地方がやるべきか」などを判定する作業だ。初会合では、省庁を3グループに分け、国会議員と民間人の十数人で構成する「仕分けチーム」をそれぞれに設置した。

 同会議は今後、仕分けチームで各省庁から概算要求について聞き取りをした後、事業仕分けの対象事業を200~300程度選定する。11月中に仕分け作業を公開で実施し、11月末までに結果をまとめて来年度予算編成作業につなげる考えだ。

 鳩山首相は冒頭のあいさつで、「税収が大幅に落ち込む懸念がある中、真に必要な予算に重点的に配分するため、歳出削減に向け、出来る限り切り込まなければいけない」と強調した。

 初会合に続いて行われた各省の副大臣・政務官と仕分けチームの国会議員への説明会で、首相は「『必殺仕分け人』という思いを持って頑張ってほし い」と激励した。仙谷行政刷新相は「『わが省』は禁句だ。内閣の一員として取り組んでほしい」と述べ、各省の官僚に仕分けチームのメンバーへの事前説明な どをさせないよう副大臣らにクギを刺した。

 政府は子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の実現に必要な財源は10年度で7・1兆円と見込んでおり、うち4兆円を10年度予算のムダ削減と埋蔵金などで賄うとしている。

(// date_start //2009年10月22日11時43分// date_end //  読売新聞)

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2009年10月26日 (月)

国会改革で自立した集合体の自立した日本を目指す 小沢幹事長2009/10/20

国会改革で自立した集合体の自立した日本を目指す 小沢幹事長2009/10/20 01:42

 

 

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国会改革で自立した集合体の自立した日本を目指す 小沢幹事長



小沢一郎幹事長は19日夕、党本部で定例の記者会見を行い、世論調査の結果、政治献金のあり方、来年の参院選に向けた考え方、国会法改正など、記者団の質問に答えた。

高嶋良充参院幹事長(筆頭副幹事長)が司会を行い、定例の幹事長会見では14名の副幹事長が交代で司会進行していくことを発表した。

続いて報道機関の世論調査で民主党の支持率が自民党の支持率をさらに広げる結果になったことへの感想を問われた小沢幹事長は、「一生懸命国民の皆さんの 期待に応えて頑張っていることが、理解と期待を集めているのではないか」と所感を述べた。また幹事長就任1カ月が経ったことを振り返り、「私自身のことで 特段のことはない。淡々と自分の仕事を一生懸命やるだけ」と答えた。

次に企業献金や個人献金等の政治献金の考え方に小沢幹事長は、「いろんな議論があるから21世紀臨調の皆さんのご意見を伺い、それを参考にして考え方を まとめていく」との考えを示したうえで、政治献金のあり方や公選法を改正する法案を来年の通常国会で提出することに意欲を見せた。

来年の参院選に対する質問には、「選挙までの間に国民の皆さんに訴えたことを一生懸命頑張って実現することに力を注ぐという姿勢を貫いていけば、国民の 皆さんも支持していただけるのではないか」として、可能な限り全国の選挙区を回って、国民の皆さんにお願いして歩きたいとの考えを明らかにした。加えて小 沢幹事長は、「政党での選挙の目標は常に過半数。それは政権を目指す政党として当たり前のことで候補者も必ず過半数立てる努力をする」と参院選に臨む基本 姿勢を語った。

続いて鳩山内閣の働きぶりについての質問には、「一生懸命みんなやっているという姿が国民の皆さんの目に素直に映っているのではないか」と評価。

最後に国会改革について、目指すべき方向性が実現された後の国の姿はどうなっていると考えるかとの問いに、「私の一言でいえば自立した個人の集合体の自立した日本(になる)」と国家のビジョンを示した。
 

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鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ  植草一秀 2009/10/19

鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ  植草一秀 2009/10/19 12:10

 

 

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鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ

マスメディアの鳩山新政権攻撃が続いている。最大の攻撃対象は2010年度予算編成である。予算編成に関してマスメディアは三つの要求を提示している。

①2010年度の財政赤字を2009年度比で縮小すべきこと

マニフェストに示した政策を実行すべきこと

③雇用の悪化に対して十分な政策対応を示すこと

の三つだ。

しかし、よく見るとこの三つの要求は内容として矛盾を来している。支離滅裂な要求である。

まず、2010年度予算をどのように設計すべきであるのかとの問題。

2009年度予算は補正後ベースでみると、予算規模103兆円に対して税収見積もりが46兆円である。57兆円の歳入不足=財政赤字が計上されている。このうち44兆円が国債発行で賄われる。13兆円は埋蔵金利用などの「その他収入」で賄われる。

2010 年度の概算要求規模が95兆円を超えた。2009年度当初予算88兆円を超えたことが問題とされている。しかし、2009年度の日本経済に影響を与える国 家予算は補正後ベースの103兆円であり、88兆円は現時点で意味を失っている数値である。88兆円ではなく103兆円と比較して予算計数が問題にされな ければならない。

麻 生政権は補正予算で14兆円もの巨額を投じたが、本来、国家予算は本予算に計上すべきものだ。補正予算では中長期の視点に立った骨太の政策を実行できない ことが問題とされてきた。補正予算が意味の薄いコンクリート投資、役所の焼け太りに利用されることが問題とされてきた。

2010 年度予算を強度のデフレ予算にしないためには、支出規模で2009年度補正後の103兆円を大幅に下回らせないことが必要である。最終的に100兆円規模 の予算規模が必要となるなら、この規模の予算規模を本予算で確保することが賢明である。90兆円規模の本予算を編成し、10兆円規模の補正予算を追加で編 成することは、中長期の視点に立った予算編成を妨げるものだ。

「③雇用の悪化を防ぐ政策対応」が求められているが、財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額=財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がGDP増加要因、財政赤字の減少がGDP減少要因になる。

したがって、「①の財政赤字減少の要請」と、「③の雇用の改善政策の要請」とは、根本的に矛盾するのだ。

2009年度は103兆円の支出で税収見積もりが46兆円、両者の差額は57兆円だ。しかし、税収見積もりが40兆円に下方修正されれば、差額は63兆円に拡大する。

2010年度の税収見積もりを仮に38兆円とすると、支出規模が101兆円を上回らなければ、2010年度予算はGDPを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の95兆円はGDPを1%以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。

民主党が「②のマニフェストに提示した公約を実現」するには費用がかかる。民主党は選挙公約で、政府支出の無駄削減でその財源を確保するとしてきた。マスメディアは2010年度に直ちにこの公約を実現することを迫っている。

しかし、天下り廃止や無駄な公共事業削減などによる支出削減には一定の時間が必要だ。また、上述したように、2009年度当初予算をベースにして、新規施策の支出規模に見合う規模の歳出削減を行なえば、2010年度予算は超緊縮のデフレ加速予算になってしまう。

これらを総合して考えると、2010年度当初予算に新政権の新規施策をすべて盛り込み、当初予算規模を100兆円規模に拡大して編成することが適正ということになる。国債発行額は50兆円規模が適正ということになる。

国 家予算において税収が支出規模の半分に満たない事態は異常であり、中期の視点で財政バランスを改善しなければならないのは当然だ。しかし、足元の財政収支 悪化の最大の要因は、「100年に1度」と言われる経済危機が発生し、麻生政権が25兆円の国債発行額を一気に44兆円に拡大したことに原因がある。

より正確に言えば、2009年度の税収見積もりが6兆円下方修正されるなら、国債発行額は麻生政権によって50兆円に達するのだ。

財 政活動の実体経済への影響は、あくまでも財政赤字、あるいは国債発行金額の前年度比増減で測らなければならない。麻生政権が国債発行額を50兆円に拡大 し、財政赤字を63兆円に拡大させてしまった以上、そこでバトンを引き継いだ鳩山政権は、この財政赤字を当面は継続せざるを得ないのだ。

そ れにもかかわらず、マスメディア攻撃の策謀に嵌(はま)り、2010年度予算を超緊縮予算=超デフレ予算で編成すれば、そのツケは日本経済の再悪化という 形で必ず表れてくる。1997年度の橋本政権、2001年度の小泉政権の政策大失敗を繰り返すことになる。そうなれば、2010年夏の参議院選挙での与党 勝利は雲散霧消する。

鳩山新政権の行政刷新相である仙谷由人氏、財務相の藤井裕久氏は、財務省の財政再建原理主義に近い政策運営の感覚を保持していると見られる。鳩山新政権が財務省主導の財政再建原理主義路線に籠絡(ろうらく)されるなら、新政権の基盤は根本から揺るがされることになる。

現時点の鳩山新政権は、マクロ経済政策を的確に指揮し得る優れた司令塔を欠いている点に最大の弱点がある。適正な経済理論分析を踏まえて、財務省の財政再建原理主義を制御できる優れた司令塔を早急に確保することが不可欠である鳩山。

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2009年10月25日 (日)

医療、年金、子どもたちの安心を」原口総務相、静岡市で民主党政治への一層の支持を求める   2009/10/19

「医療、年金、子どもたちの安心を」原口総務相、静岡市で民主党政治への一層の支持を求める   2009/10/19 12:02

 

 

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「医療、年金、子どもたちの安心を」原口総務相、静岡市で民主党政治への一層の支持を求める  記事を印刷する

写真・コメント


原口一博総務大臣は18日午後、静岡市内で開かれた街頭演説会で挨拶し、政治は誰がやっても同じじゃない。一部の人間だけに向いた政治を行えば税金にた かるシロアリの政治になるが、やっとこのシロアリを退治する政権ができたと表明。医療の安心、年金の安心、そして子どもたちの安心を勝ち取る政治にするた め、民主党をより一層応援して欲しいと訴えた。

原口総務大臣は演説の中で、政権交代して1カ月、パンドラの箱が開きつつあると述べ、まず年金の話に言及し、「前政権は年金のことを国民に説明した時、 あいまいで嘘に近い内容だったということが分かってきた。この1年で、私たちの年金は運用の失敗により9兆6000億円も無くなった」と話し、今までの古 いやり方をここで止め、一人ひとりの年金の安心を取り戻したいと訴えた。

また、郵政の民営化について「かんぽの宿が、1万円で払い下げられたものが6000万円で転売されるなど、一部の人間に郵政は私物化されようとしていた。それを止めさせてほしい」と話し、営々と頑張ってきた日本の郵政が国民のためのものであることを強調した。

さらに原口大臣は、「医者や看護師やベッドの数だけを規制する法律に追われ、患者は自らの身体で医療機関を選別するようなことになっている」と述べ、患 者が安心して医療を受け続けられるよう、現在の医療制度を改革していかなくてはならないとも述べ、「民主党にはその人材はある。是非応援して欲しい」と支 援を求めた。

そして原口大臣は「選んで欲しい。政治は誰がやっても同じじゃない。一部の人間だけに向いた人が国会にやってくれば、税金に群がるシロアリの政治になっ てしまう。このシロアリを退治する政権を作って1カ月、医療の安心を、年金の安心を、子どもたちの安心を勝ち取ろう」と訴えた。

この日はさらに、新党大地の鈴木宗男代表もマイクを持ち、「民主党新党大地も、官僚政治の打破を訴えて政権交代ができた。この官僚政治の打破をより確実にするには、参議院民主党の議員が必要だ」と話し、皆さんの声なき声が届く政治を実現しようと力強く訴えた。

街頭演説会には、渡辺周総務副大臣、藤本祐司国交大臣政務官、牧野聖修衆院議員も参加し、それぞれ民主党への支持を訴えた。

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2009/10/18 国民の皆さんの思いに応えていくことが課題 横浜市で小沢幹事長

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国民の皆さんの思いに応えていくことが課題 横浜市で小沢幹事長

2009/10/19 11:59

 

 

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2009/10/18
国民の皆さんの思いに応えていくことが課題 横浜市で小沢幹事長

写真・コメント


小沢一郎幹事長は18日午前、横浜市内で民主党関連事務所を訪れ、その後、記者団の質問に答えた。

事務所訪問の目的について「民主党内 閣、鳩山内閣がスタートして初めての国政選挙、大きな選挙なので、ぜひみんなでがんばってもらって勝利をしてもらい たいということで」と語った。また、「20日には鳩山総理が応援に入ることになっているので、あと1週間がんばってもらいたい」と激励したことを明かし た。

「なにがなんでもという気持ちでしっかりがんばってもらいたい」と述べた。

情勢に関しては「民主党に対する支持は依然として高い、大きなものがあると思う。ただ、衆議院の総選挙が終わったばかりで、まだ県民や市民の皆さんは実 際に選挙が行われているという認識がまだ広まっていないのではないか」との認識を示した幹事長は、「そういう意味では投票率が(上がらないのではないか と)心配している」と語った。そのうえで、「ぜひ総理遊説をきっかけにして全県民、市民のみなさんに声かけを徹底してもらいたい」と県連幹事長はじめ関係 スタッフに求めたことも明らかにした。

相乗り原則禁止の方針を地方の首長選挙や町村議会選挙に広げていくこともあるかとの問いには「県知事選や政令市での相乗りは有権者の皆さんから見てわか りにくいので、それはできる限り徹底していきたいと思っている。それ以下の、規模の小さい市町村ということになると、政党本位ということを徹底するのは、 まだまだ時間がかかるだろうと思っている。その意味では当面県知事選、政令市長ということで、できるだけ自前の候補を擁立してもらいたい」と表明。「だん だん、党内的にも、国民の皆さんの意識のなかでもそういう認識が広まってきていると思う」とも語った。

参院補選における2議席獲得の意義については、「本来神奈川は民主党の議席であった」と述べ、「その意味でも何としてもということがひとつ」あるとし、 「参議院ではまだ民主党は過半数になっていない。そういう意味においてはこの補選、そして来年の参議院選挙に向けて過半数を目標にがんばっていかなくては ならんということ。静岡は自民党の議席であったが、県民の皆さんの支持を得て勝ち取りたい」と述べた。

来年の参院選に関連して、これまで自民党支持だった業界団体において支持撤回の動きがあることをふまえ、業界団体への対応を問われた。幹事長は「長期政 権のなかで、どの団体も自民党一本やりでやってきた。しかし、現実的にはその団体の人がそのまま自民党を支持していたら、政権交代などありえない」と分 析。「団体のトップの認識と、一般国民の政治に対する意識というのがまったくちがっていたということ。それは自民党の政治家と一般国民との間でも言えるこ とで、上層部の、担当の人たちの考え方、それから政権をもっていた自民党の政治家の意識や行動と、一般国民のみなさんの政治に対する期待、考え方が完全に 遊離してしまっていた。人心が離れたということだ」と指摘。

「ですから、やはり所属している歯科医師会であれ、医師会であれ、農協であれ、何であれ、構成員の皆さんの声が自民党の政治ではだめだということと、新 しい政権に期待するという声が大きくなってきているということだと思う。その意味では、いろんな自民党の旧来の支持基盤というのは根底から崩れているとい うことだと思い、私どもとしてはトップの人がどうこうではなくて、いっぱんの皆さんの気持ちにそえるようにしていくのがこれからの課題だと思う」と語っ た。

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2009年10月23日 (金)

一ヶ月目の鳩山政権は面白い!!!    2009/10/19

一ヶ月目の鳩山政権は面白い!!!    2009/10/19 11:46

 

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一ヶ月目の鳩山政権は面白い!!!

2009年10月15日15時13分配信


 鳩山新政権が一ヶ月目を迎えている。これまでのところは「面白い(失礼ながら)」というのが実感 である。何が面白いかと言えば、政治の舞台が(あるい は、舞台裏も少しは)垣間見えるからである。記者のように現地取材しない市民記者であっても、政治記事が書けるというのはやはり面白いというほかはない。 おそらく、多くの国民もいままでのように大手メディアやテレビの論調に惑わされることが減るのではないかと期待する。

自公政権のときに行っ た「説明責任」という言葉が、新聞紙上を賑わすことがなくなったのもその表れではないかと考える。やや脱線するが、説明責任の語 源「アカウンタビリティ」は、政治家に向けた言葉ではなく、国民の代表たる政治家が国会において決めたことを果たすべき行政組織(官僚)に向けた言葉で あったはずである。

その前提には、政治家の活動はマニフェストに 基づく公開された政策だから、執行がうまくいかないのは行政(官僚)の側に説明(言訳)する責任があるとい う民主主義の常識がある。しかし、自公政治は密室政治とも呼ばれるほどに政治の舞台が(もちろん舞台裏も)見えない政治であったために、日本では政治家や 政党に向けて「説明責任」を問うことが不自然ではなかったことが、そもそも今までの日本政治の不幸であったのだと思う。

ここ一ヶ月の間に岡田外相は、自公政権では有り得ないような目覚しい行動を示したと思う。日米関係はもちろんであるが、韓国中国、アフガン、パキスタ ン、インドネシアロシアなどと日本との関係を刷新するための伏線を、先行して見事に張ったと誰しもが考えるであろうと思う。だから、どんなメディアも、 岡田外相に「説明責任」と言う文言は使わない、いや、使えないのだと思う。

同様のことが、ダム問題、JAL問題、羽田問題などでお騒がせの国交相にもあてはまるし、財務相、金融相、法相、厚労相などにもあてはまる。それぞれの 行動を非難するにしても、せいぜい「唐突だ」というのが関の山で、説明責任を追及しようとすれば、自らの勉強不足をさらけ出すことになってしまうのであ る。

さて、新政権の最重要事は来年度予算である。来年度予算には早くも補正予算が必要との経済情勢である。麻生政権の補正予算の見直しと、来年度予算と、来 年度の補正予算を年内に方向付けするという政権の難事業がいよいよ始まっている。こうした政治の舞台を(記者のような普通の人でも)見渡せるということが 鳩山政権の画期的なことであると思う。

来年度予算の概算要求が固まり出した。財務相が言い付けた「前回以下」という金額を超えることは明らかである。何せ、新政権は約7兆円の追加が必要な新 施策を公約している。概算要求の事業を仕分けし減額するのが仙石氏率いる行政刷新会議の役目であり、複数年度に亘る予算を診るのが菅氏である。新政権は 台装置を明らかにした。予算スケジュールも明らかである。国民に向けた国家予算の舞台がいよいよ開演である。

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連立政権「順調でない」53%…読売調査   2009/10/17

連立政権「順調でない」53%…読売調査   2009/10/17 23:51

 

 

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連立政権「順調でない」53%…読売調査

 読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査(10~11日)で、民主、社民、国民新3党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が53%で過半数を占め、「そう思う」は33%にとどまった。

 与党3党間で意見の食い違いが目立つ課題(複数回答)では、「安全保障」の21%が最も多く、「日米関係」18%、「郵政民営化の見直し」15%、「財政再建」11%などが続いた。

 政権発足から約1か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

 鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が43%で、「そう思う」36%を上回った。

 各党が衆院選で掲げた政権公約マニフェスト)の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が76%に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は21%だった。地元が激しく反発する

八ッ場

(

やんば

)

ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

 「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」30%、「官僚」42%だった。 「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う 人は87%に上った。

 一方、就任から1か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は82%に達した。指導力については「ある」が74%で、国民への説明能力は「ある」58%、「ない」36%となった。

 来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主35%が最も多く、自民はほぼ半分の18%にとどまった。

(2009年10月17日21時54分  読売新聞)

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2009年10月22日 (木)

小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手 2009/10/17

小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手     2009/10/17 23:21

 

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小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手

 民主党の小沢幹事長は16日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。

 同党が衆院選の政権公約マニフェスト)に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。

 小沢氏は16日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の佐々木毅共同代表(学習院大教授)と都内のホテルで会 い、〈1〉国会審議の活性化〈2〉公職選挙法〈3〉政治資金規制――の3分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。

 民主党マニフェストで、政治資金規正法を改正し、その3年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。

 小沢氏の16日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。

 また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。

 ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。

 一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、26日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。

 公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。

(2009年10月17日06時10分 読売新聞)

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戦慄の「小沢学校」始動 班長には“子飼い議員”ズラリ   2009/10/17

戦慄の「小沢学校」始動 班長には“子飼い議員”ズラリ   2009/10/17 08:44

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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戦慄の「小沢学校」始動 班長には“子飼い議員”ズラリ


date 2009.10.16


民主党新人研修で決まった主な議員の班編成(敬称略)【拡大】

 民主党の新人議員約140人に対する小沢研修が、本格スタートした。10班に分かれ、教師役となる2人の小隊長(班長)のもと、毎朝、国会の作法 などを徹底的にたたき込むハードな内容だ。ただ、小隊長となる国対副委員長は、小沢一郎幹事長に近い議員がほとんど。党内では「小沢ヒエラルキーが完成し た。これが小沢派に発展し、旧田中派の鉄の結束が再現するのでは」(中堅)と懸念する声も上がっている。

「隣が幹事長室ですので、何でも気軽にね、院内に来たときは立ち寄ってください」

小沢氏は14日昼、新人議員らの前でにこやかにこう語った。研修初日の前日、無断欠席者が出たことに激怒した鬼将軍の姿とは打って変わり、自身の新人時代のエピソードを交えるなど、終始おだやかだった。

しかし、その口調とは裏腹に小沢研修には、微塵の甘さもない。新人議員を少人数制の10班に振り分け、臨時国会開会中、火-金曜日の毎日午前8時半から勉強会を開催。全員出席を義務づけたのだ。

小沢氏としては、小泉チルドレンの“二の舞い”だけは絶対に避けたい。2005年の郵政総選挙で自民党が誕生させた83人は、当選後に無秩序に動き回って メディアに話題を振りまき、今回10人に激減した。小沢将軍に仕える山岡賢次国対委員長も「欠席厳禁」とクギを刺した。

すでに小隊長の紹介やメンバー編成、注意事項の説明などが行われたが、その主な班編成は図の通りだ。

そこには(1)小隊長と同じ比例ブロックの議員を中心に集めた(2)小沢ガールズは均等に2-4人を振り分けた(3)年配の新人は、年齢に配慮して鈴木氏の10班に入った-といった特色がある。

例えば、自民党の小泉進次郎氏と争った横粂勝仁氏は、同じ神奈川県の県連代表の笠浩史氏の1班。仰天過去が次々と報じられた田中美絵子氏は、これまでもお目付け役を務めてきた松木謙公氏の5班に入った。

3班に入った早川久美子氏や4班に入った中林美恵子氏らは、小隊長と異なるブロック選出で、(2)のケースといえそうだ。肝炎問題で脚光を浴びた福田衣里子氏は8班、フリーターからの当選で話題となった磯谷香代子氏は10班に入った。

この班編成を見た民主党関係者は“小沢采配”に改めて感心する。

「ブロック別は、単に指導がやりやすいだけでなく、来年の参院選や統一地方選などで選挙マシンとしてまとまって動けるメリットもある。班単位で選挙に動くなら、客寄せになる女性は分散していた方がいい」

総選挙で比例復活当選した糸川正晃氏も副委員長に就くはずだったが、小沢氏が「小選挙区で負けたやつは、ぞうきんがけをさせろ」と、牧義夫氏に差し替えた経緯がある。選挙に強い議員を重用、選挙の重要性を分からせるのが小沢流だ。

小沢氏に近い若手議員の1人は「小沢氏が主宰する政治塾の合宿では、ブロックなどで班に分かれ、寸劇や運動会で競うことで、結束が生まれる。その成功体験が、このプログラムにつながっている」と打ち明ける。

選挙対策だけではない。先の国対副委員長人事で、小沢氏の意向が強く反映されたのは周知のとおりだが、小隊長には小沢氏を支える中堅・若手グループ、一新会の鈴木克昌代表幹事や松木事務局長代理ら小沢系の国対副委員長がズラリ。

「小隊長は小沢系がほとんど。残りは他のグループに所属しているとしても、立場を与えればなびきそうな人間。自然と新人議員は小沢系に育つ」(前出の民主党関係者)というのだ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小沢氏は、チルドレンを野放しにした小泉純一郎元首相を反面教師としてよく研究、教訓としている。小隊長として新人を鍛えることで中堅・若手も育ち、親小沢勢力が強まる。一石二鳥のよくできたシステムだ」と語る。

何から何まで計算し尽くされた新人教育システム。党と政府の「二重権力」を懸念する声をよそに、党の小沢体制はますます盤石になっていく。

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2009年10月21日 (水)

修練、修行を積んで立派な政治家に育ってほしい」新人議員との打ち合わせ会で小沢幹事長 2009/10/16

「修練、修行を積んで立派な政治家に育ってほしい」新人議員との打ち合わせ会で小沢幹事長   2009/10/16 16:10

 

 

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「修練、修行を積んで立派な政治家に育ってほしい」新人議員との打ち合わせ会で小沢幹事長

写真・コメント




 国会内で14日午後、国対正副委員長と先の衆院総選挙で初当選した新人議員との打ち合わせ会が行われた。

会には小沢一郎幹事長が出席し、自らの経験も語りながら、「自分自身の修練、修行を積んで、地元の皆さんの期待に応えられるような、立派な政治家に育ってほしい」と檄を飛ばした。

「私も40年前を振り返ると、国会も会館のなかも全くわからずに、初めての経験で戸惑ったことを思い出す。しかし、そんなことはすぐ慣れる」としたうえで、「本来の使命を頑張るようにしてほしい」と語り、国会議員の職務を全うするよう強く求めた。

一年生議員当時、定足数をカバーする意味で、自身の所属委員会だけでなく各委員会に国対の指示のもとで出席したことも明かし、「ばかばかしいことのよう に感ずる人も多いとは思うが、考えようによっては、所属委員会ばかりでなくて、あちこちの委員会でいろんなことを経験できる」とも指摘。自らの専門分野以 外の委員会に参加することも「ひとつの有益な経験、修行」だとの認識を示し、「そういうことをこなしながら自分を磨いていってほしい」と述べた。

「院内の活動でも、地域の活動でもいっしょうけんめいやっていれば必ず誰かが見ていてくれる。そして、いずれいい結果を皆さんにもたらす」とも強調。幹 事長自身は政務次官になるのも同期当選の議員のなかで一番最後であったし、国務大臣になるのも一番最後で、しかも解散・総選挙のためにたった半年しかその 任になかったと経験談を語り、「そういう経過であったが、くよくよせずに自分に与えられた職責を自分としては一生懸命頑張ってきた。自民党時代だが、結果 としては自民党で最年少の幹事長に指名され、それなりに働くことができた」と振りかえった。

「与えられた仕事をきちんとこなしていく中から必ず皆さんの将来の展望も開けてくる。先輩の言うことを聞きながら、自分自身の修練、修行を積んでほし い。それこそ、地元の皆さんの期待に応えられるような、立派な政治家に育ってほしい」と強く求め、「皆さんの健闘を期待する」として挨拶を締めくくった。

続いて山岡賢次国会対策委員長が委員会のあり方、運営、委員の動きなどについて説明するとともに、「わが党の命運は皆さまにかかっている。政権を取った ときの一期生・145人が当選されるということは、今後、どこの党においても永遠にないと思う。この勢力が1人とも欠けずに維持できるということは、この 政界はいずれ皆さまの時代が来るということ。これをぜひ念頭においていただいて、私たちはまた、そのことを期待して、党をあげて、幹事長国対委員長はじ め総力をあげて、『皆さまに頑張っていただきたい』という思いで臨んでいくので、その期待に応えてほしい」と要請した。

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公益法人に“埋蔵金”1兆円! 国庫へ召し上げなるか   2009/10/15

 

公益法人に“埋蔵金”1兆円! 国庫へ召し上げなるか   2009/10/15 17:49

 

 

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公益法人に“埋蔵金”1兆円! 国庫へ召し上げなるか


date 2009.10.15


 埋蔵金1兆円発見-。国などが補助金を出して公益法人に設置する145基金が、3月末で1兆872億円を保有していることが、会計検査院の検査で 明らかになった。同時に、所管省庁OBの天下りを受け入れている公益法人が受けた国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えているこ とも判明。鳩山政権はどうメスを入れていくのか。

検査報告によると、国所管の110基金は9120億円、独立行政法人所管の35基金は1751億円、計1兆872億円を保有。うち1兆191億円が国庫補助相当額だった。

政府は国所管基金について、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定している。公益法人のなかには、事業実績の約1000倍の基金を保有するな ど、規模に比べ多すぎる基金を持っていたり、実績額がピーク時から激減している基金もあっただけに、今後、政府が召し上げる場面がありそうだ。

また、収入・支出実績がある6579法人の内部留保は4236億円で、そのうち2018法人は国から補助金などを受けていながら内部留保を計2432億円有し、基準を上回って利益をため込んでいる法人も3分の1を超える659法人あった。

民主党関係者は「財源不足に悩み、総選挙中での“公約”に反して赤字国債発行容認に傾きつつある鳩山政権には、こうした『第2の埋蔵金』は魅力的だ。どこ まで召し上げて予算に組み込めるか分からないが、少なくとも補助金を受けながら利益をため込んでいる公益法人など、国民の理解は得られない」と話してい る。

天下りと補助金など国費支出額との衝撃の相関関係も明らかになった。2006-07年に所管省庁から補助金や随意契約で国費支出を受けたのは1521法人で、このうち08年4月時点で、75%を超える1163法人に述べ9900人が常勤や非常勤で天下っていた。

天下り職員を受け入れていない法人への支出は平均6200万円だったのに対し、受け入れている法人には7.6倍の同4億7200万円。常勤職員が多いほど、支出額が多いことも判明した。

天下り根絶」を掲げる鳩山政権の対応に、注目が集まりそうだ。

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知っておきたい新閣僚の表と裏】小沢と肌あわない頑固者・岡田克也外相  2009/10/14

【知っておきたい新閣僚の表と裏】小沢と肌あわない頑固者・岡田克也外相  2009/10/14 22:17

 

 

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【知っておきたい新閣僚の表と裏】小沢と肌あわない頑固者・岡田克也外相


date 2009.10.14


岡田克也外相【拡大】

 ロボコップ、原理主義者、頑固者…。周囲からこう呼ばれるほど、「原則を曲げない、まじめ一徹」が岡田。時折、浮かべる照れ笑いはどこかぎこちなさがつきまとう。

党代表だった2005年の郵政選挙では「小泉劇場」に惨敗したが、鳩山由紀夫代表(当時)を支える幹事長として臨んだ先の総選挙は、韓流スター並みの人気ぶり。各地の遊説先で主婦層を中心に握手攻めにあった。

政界を志したのは通産省時代の米国留学中。「官僚の限界を感じた」ためだ。1990年の総選挙で初当選を果たすが、政治改革をめぐる自民党の党内対立から93年に宮沢内閣不信任案に賛成。小沢一郎、羽田孔両氏らとともに二大政党制を目指すため、集団離党した。

小沢氏を「政界の父」、羽田氏を「政界の母」と呼ぶが、97年、新進党解党を宣言した小沢氏に「納得できません。有権者に対する裏切りだ」とかみついたこ とも。以後、小沢氏とは民主党と自由党の合併まで袂を分かつが、側近を重用する小沢氏に対し、特定の集団をつくらず側近も持たない岡田氏では、根本的に肌 合いがあわないとの見方が強い。

環境や外交問題などの論客。外相就任早々、話題を呼んだのが、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密 約に関連する調査指示。最近ではアフガニスタンを電撃訪問し、民生支援の強化を約束した。気がかりなのが各国首脳とのコミュニケーションで、「英語力を身 につけなきゃいけない」と語る。

2男1女の5人家族。仕事を離れると、愛妻家で子煩悩の一面も。イオングループの創業者、卓也氏の次男で、兄の元也氏は同グループ社長。妻の兄は、自民党衆院議員の村上誠一郎氏だ。

無類の甘党でめったにアルコールは口にしない。1日の疲れは読者と半身浴でいやす。趣味はカエルの置物収集だ。 

パレスチナ選挙監視団で訪問したイスラエルでカエルを買って以来、海外で思い出の品を買うとき、考えるのが面倒なのでカエルに決めている」とか。

■おかだ・かつや 1953年7月14日、三重県出身。56歳。東大法学部卒、旧通産省に入省。自民党から出馬し90年衆院に初当選。93年の自民党党後、新生党、新進党などを経て民主党に。当選7回。

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一端の為政者気取り。   白川 勝彦   2009/10/14

一端の為政者気取り。          白川 勝彦   2009/10/14 10:24

 

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一端の為政者気取り。

09年10月13日

No.1315

台風18号の通過以後、東京では秋晴れの日が続いている。秋はこうでなくちゃダメだ。“爽やかな秋晴れ”は、私にとってひとつの理想であり、政治の目的もある。このことについては、永田町徒然草No.950「“政治”論とは・・・!?」を参照されたい。難しいことは抜きにしても、秋晴れの日は爽快である。しかも三連休。読者諸氏も、有意義な休みを過ごされたことであろう。

仕 事の日と休みの日のどちらが楽しいのだろうか。毎日毎日が休みの日だったら、人は多分つらくなるだろう。浪人中、私は何度もそういうことを経験した。しか し、毎日毎日が仕事の日だったら、これまた多くの人はつらく思うであろう。要するに仕事をしているからこそ、休みの日が楽しみなのであり、休みの日がある からつらい仕事にも耐えられるのであろう。

仕事は己が社会に参加している証拠であり、証明である。己の仕事が何が しかの価値があるから、人は労働の対価を受けることができるのである。数年前、テレビでヨーロッパの失業問題を報ずる番組をみていた時、ある国の大臣が 「就業支援は単なる失業対策ではない。労働をすることは生きることそのものである」という趣旨の発言をしていた。確か北欧三国のどこかな国の首相か担当大 臣だったような記憶がある。

従って、ヨーロッパ諸 国の失業対策は念が入っているようだ。詳しいことを論じる知識は 私にないが、ぜひ参考にしてもらいたいものである。ところでわが国の失業対策はどうなっているのだろうか。労働法の基本原則が崩壊したことをまず元に戻す ことが先決であろう。派遣労働法の弊害はもう論じ尽くされている。派遣労働法の改正をすることが最も急務であろう。長妻厚生労働大臣はミスター年金と言わ れるくらいだから、年金については詳しいようだが労働問題に対する力強いメッセージは伝わってこない。

「国民の生 活が第一」と民主党は 掲げてきた。政権を獲得したらどうもその原点が疎かになっているようである。そもそも“国家戦略局”や“行政刷新会議”が中心になっ ている。一端(いっぱし)の為政者気取りだ。国民の生活に国家戦略も行政刷新も直接は関係ない。そんなことは国家・政治の問題である。国民が求めているの は“日々の生活”なのである。その意味で道路特定財源の暫定税率の廃止を来年に先送りしたことは残念である。返済猶予法案も大事だが、暫定税率問題の方が はるかに優先順位がある。関係者もはるかに多い。鳩山内閣は、政治的について素人が多いと思う。政治の要諦が分かっていないのである。

それでは、また。

  • 09年10月13日 10時04分AM 掲載

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民主党政権誕生に悩む中国   2009/10/14

民主党政権誕生に悩む中国   2009/10/14 08:09

 

 

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民主党政権誕生に悩む中国

ゼロから始まる関係構築?~中国株式会社の研究~その23

2009年09月04日(Fri) 宮家 邦彦

宮家 邦彦 Kunihiko Miyake

1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外 務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約3年半担当。現在、立命館大学客員 教授、AOI外交政策研究所代表。

経済の爆発的な急成長と引き換えに、中国には様々な歪みも表れてきている。減速する世界経済を中国は支え、牽引することができるのか。豊富なデータや現地情報をもとに、世界経済を左右する中国経済の行方を読み解く。


今回の民主党の大勝利を中国はどう見ているのだろうか。靖国参拝を持ち出さない民主党政権の登場は中国にとって歓迎すべきことだろう。しかし、民主党の外交政策に不確実性が多いことも事実である。

 さらに、「中国株式会社」存続という観点からすれば、自民党の大敗北は決して「対岸の火事」ではない。今回は日本の政権交代に関する中国側の本音を推測してみたい。

自民党を研究していた共産党

 「知ってるか? 中央党校では日本の自民党のことを真剣に研究しているらしいぞ!」

小泉首相の靖国参拝に強く抗議 - 中国

靖国神社を参拝する小泉純一郎・元首相(2006年8月15日)〔AFPBB News

 筆者が北京に駐在していた2002年頃、親しくなった米有力日刊紙の北京支局長がこう教えてくれた。中央党校といえば中国共産党の最高教育機関、毎年多くの高級幹部候補生が研修を受けていることでも有名な学校だ。

 その中央党校で、ほかならぬ自民党のことを詳しく調べているとは知らなかった。2002年と言えば、靖国参拝問題で小泉政権への風当たりが最も厳 しかった頃である。その理由を米国人記者に尋ねたら、「自民党が民主主義の下でも長期安定政権を維持できる理由を知りたがっていた」と真顔で言う。

 同記者によれば、当時共産党内の一部では、中国での民主的選挙導入の可能性について考えているという。その準備の一環として、民主的選挙があっても自民党政権が続く秘密を真面目に勉強しているのだそうだ。なるほど、そうか、これは面白い。

今の自民党は明日の中国共産党

 早速、中国政府の友人に「自民党と日本の報道機関」という題で講演させてほしいと申し出てみた。すると、何と国務院の高級官僚用研修所で話してく れと言うではないか。この講演会は満員盛況で、出席者からの質問も実に鋭く、的を射たものばかり。米国人記者の話は本当だったのだ。

 あれから7年。その後、中国側の「自民党研究」の結果がどうなったかは知らない。しかし、歴代の中国皇帝が不老長寿の薬を見つけられなかったのと 同様、そもそも自民党の「長寿の秘密」など初めからなかったのだ。そのことを、中国側関係者は今回の選挙結果で思い知ったのではなかろうか。

 中国での報道を見ていたら、ある中国人コラムニストが民主党政権誕生に関し面白いことを書いていた。日本の自民党は、「半世紀にわたる政権の座に 胡坐(あぐら)をかき、利権を貪り、世襲を蔓延させ、黒い金のスキャンダルも絶えなかった。国民の怒りが爆発した結果である」のだそうだ。

 これには思わず笑ってしまった。中国共産党に対する中国庶民の感情と全く同じだからだ。コラムの筆者は自民党批判を通じて、中国政府を暗に批判し ているのではないかとすら思った。自民党の大敗は中国共産党にとって「明日は我が身」の、実に不吉なニュースだったに違いない。

長期保守政権後のリベラル政権

鳩山代表、オバマ大統領と電話会談

米国民主党政権を心配? 9月3日、バラク・オバマ米大統領から首相就任前に突然電話をもらった鳩山由紀夫民主党代表〔AFPBB News

 それでは、民主党の勝利は中国にとって如何なる意味を持つのか。これについては第2次大戦後の歴史を振り返ってみる必要がある。民主党政権の誕生は、「冷戦」後の東アジア各国内政の変遷と密接な関係があると思うからだ。

 1991年のソ連崩壊は、東西の「自由主義陣営」各国の政権党に大きな影響を与えた。それまでの「反共、保守、自由、経済成長」というスローガンに代わり、新たなレジティマシー(統治の正統性)を有権者に提示する必要に迫られたからである。

 韓国台湾では、ソ連崩壊後に民主化が進み、レジティマシーを失った保守長期政権が選挙で相次いで敗れた。韓国では1998年から金大中・盧武鉉の、台湾では2000年から陳水扁のリベラルナショナリズム型政権が、それぞれ誕生した。

 これに対し、日本では1993年に短期間政権交代があったものの、基本的には自民党が政権を維持してきた。その意味で日本の自民党は、冷戦初期に誕生した西側世界の「自由主義、反共保守」政権の「最後の生き残り」だったのかもしれない。

 同様に、今回誕生する民主党政権は、「冷戦」終了後の東アジアに出現した最も「遅咲き」のリベラル政権の一種、と見ることもできよう。日本にこうした政権が誕生したことは中国にとって何を意味するのだろうか。

リベラル政権はナショナリスト?

 韓国・台湾の例は示唆に富んでいる。両者に共通するのは、長期保守政権の「自由、反共」主義に代わるレジティマシーとして、国民にナショナリズム型外交を提示したことだ。この点をより詳しく見ていこう。

南北両首脳が共同宣言に署名

北朝鮮金正日総書記と乾杯する韓国の故・盧武鉉大統領(2007年10月4日)〔AFPBB News

 韓国の場合、金大中政権時代に「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮宥和政策が採用された。続く盧武鉉政権下で外交政策は一層親中、反米、反日路線に傾倒していく。386世代を中心に支持を集めた韓国のリベラル政権は「冷戦」終了後の新たなレジティマシーとして「朝鮮民族ナショナリズム」を選んだと言えよう。

 これに対し、台湾のリベラル政権では「台湾ナショナリズム」が「冷戦」後の新たなレジティマシーとなった。李登輝時代から「台湾化」が進められ、陳水扁政権では台湾独立志向がさらに強まった。当然ながら、中国との関係がギクシャクしただけでなく、こうした台湾の動きを懸念した米国との関係まで冷え込んだ。

 日本の民主党政権がいかなる外交政策を取るかは不明な部分が多い。そもそも、どの程度リベラルなのかもよく分からない。民主党自民党政治に代わる新たなレジティマシーを必死で模索していることだけは確かなようだが、「米国との対等な関係」や「東アジア共同体」構想を唱える一方で、「日米同盟は日米関係の機軸」とも述べるなど、各論では不明な点が多い。

中国側の懸念

 民主党政権の外交政策が韓国・台湾のようにナショナリズムに傾斜していくのか、そうだとすれば、親中、反米の韓国型となるか、反中の台湾型となるかなどについては、いまだ方向性が見えてこない。民主党が様々な政治勢力の集合体である以上、ある程度は仕方ないことかもしれない。

【図解】ガス田開発をめぐる日中の領海問題

東シナ海のガス田を巡り日中では領海の考えに大きな隔たりがある〔AFPBB News

 いずれにせよ、これまでつき合いが長く「予測可能性」の高かった自民党に比べれば、民主党外交の「不確実性」は中国にとって大きな懸念材料の1つ だろう。最近の中国政府関係者や政府系シンクタンク関係者の発言を見ても、民主党に対する評価については非常に慎重な言い回しが目立つ。

 日中間の懸案事項は歴史問題だけではない。東シナ海の資源問題、領土問題民主化問題、チベットなどの人権問題環境問題など、数え上げればキリがない。しかも、これらの問題について民主党中国側に譲歩する可能性はむしろ低いのだ。

 現時点で中国は、民主党政権が、米国と距離を置くリベラルナショナリズムと、中国の台頭を懸念する保守ナショナリズムのどちらに振れるかを正確に見極めようとしているのではなかろうか。

 そうだとすれば、今後日中関係は、表面上の「友好・発展」基調の裏で、疑心暗鬼による虚虚実実の「品定め」が続く可能性が高い。民主党政権になっても、日中関係の将来は決して順風満帆ではなさそうだ。

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“剛腕”小沢、自民つぶし 「集票マシン」に寝返り工作   2009/10/14

“剛腕”小沢、自民つぶし 「集票マシン」に寝返り工作   2009/10/14 07:44

 

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“剛腕”小沢、自民つぶし 「集票マシン」に寝返り工作


date 2009.10.13


自民の集票マシンに手を突っ込む「剛腕」小沢幹事長【拡大】


 民主党小沢一郎幹事長が、最終目標の「自民つぶし」に党内外で“剛腕”をふるい始めた。日本歯科医師連盟(日歯連)など自民党を長年支えてきた 有力支持団体に急接近する一方、党内では小選挙区当選者を優遇する実力主義を徹底させているのだ。先の総選挙に次ぐ「第2の主戦場」とにらむ来年夏の参院 選に向け、早くも臨戦態勢に入った。

7日、民主党本部。小沢氏は自民党の有力支持団体であった日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の 政治団体である日歯連の堤直文会長と会談。この中で、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏は、25日投開票の参院静岡補選について「民主党候補を支援 する」と明言したというのだ。

会談では、来年夏の参院選に関しては意見交換しなかったというが、小沢氏としては補選の延長線上に、来夏の参院選での支援を見据えているのは間違いない。

長年にわたり自民党を支持してきた日歯連は、いわば自民党の「集票マシン」の一つ。2007年の参院選比例代表には政治への影響力を高めるため、自民党から組織内候補を擁立し、22万票余りを集めて当選させた実績がある。

ところが、政権交代後の9月、「野党から候補を出す意味はない」と、次期参院選で自民党から組織内候補擁立の方針を撤回。そこに小沢氏が切り崩し工作に動いたというわけだ。

日歯連のほか、日本経団連は「財界候補」を擁立しない方針を固め、野党・自民党との“腐れ縁”を断ち切ろうとしている。全国農業者農政運動組織連盟も自民 党の組織内候補を擁立するかどうか決めておらず、こうした自民離れ予備軍に対し、小沢氏は与党・民主党を前面に売り込み、“寝返り”を促しているのだ。

実際、民主党幹部も「自民党を応援した知事がすり寄ってくる。医師会や農協などこれまで自民支持団体も同じ動きだ」と政権交代効果に驚きを隠さない。

一方、党内では選挙の強さを評価基準にした「実力主義」を徹底させている。

「1回生でも選挙区当選議員を充てろ。それが民主主義のルールだ。比例復活は次に頑張ってもらうしかない」

小沢氏は衆院の常任・特別委員会への配置を決める際、こう国対幹部に指示を飛ばした。その結果、先の総選挙で初当選した「小沢チルドレン」でも、小選挙区 当選者は理事に抜擢。これに対し、当選2回以上でも小選挙区で敗れた比例復活議員は理事に起用せず、「選挙の厳しさを徹底する小沢人事」(党幹部)をみ せつけた。

党関係者はこう解説する。

「小選挙区で勝つことが自民つぶしになる。実際、8月の総選挙でも自民全滅県が続出し、自民の選挙基盤が急速に衰える。参院選でも理屈は同じで、2人区以上の選挙区での複数候補の擁立工作はその布石だ」

こうした中、参院選で単独過半数を獲得すれば、民主党は安全保障問題などで政策の異なる社民党国民新党との連立関係を解消するとの見方が強い。これに対 して、小沢氏は12日の講演で「民主党自身が衆参で多数を占めなければならない」とする一方、「社民党国民新党との連立を否定する意味ではない。一緒に やってきた仲間だから、これからも一緒にやっていくことに変わりはない」と連立解消を否定してみせた。

しかし、自民党関係者は「参院で単独過半数を確保すれば、社民党に気を使うことなく政権運営できる。要するに、自分から社民を切る気はないが、民主党のやる事に不満があれば勝手に出ろという意味だ」と語る。

小沢流の自民つぶし、さらには民主単独政権への下地は着々と固められているようだ。

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2009年10月20日 (火)

民主党:初の役員会、「党は小沢氏」鮮明 役割分担を徹底   2009/10/14

民主党:初の役員会、「党は小沢氏」鮮明 役割分担を徹底   2009/10/14 01:06

 

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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民主党:初の役員会、「党は小沢氏」鮮明 役割分担を徹底

新体制になって初めての民主党役員会に出席する、小沢一郎幹事長(左)と、輿石東幹事長代行=東京都千代田区の民主党本部で2009年10月13日午後4時1分、手塚耕一郎撮影
新体制になって初めての民主党役員会に出席する、小沢一郎幹事長(左)と、輿石東幹事長代行=東京都千代田区の民主党本部で2009年10月13日午後4時1分、手塚耕一郎撮影

 民主党は13日、鳩山政権樹立後、初の役員会を開き、小沢(一郎幹事長)執行部が本格始動した。党代表の鳩山由紀夫首 相を含め、政府側からは誰も 出席せず、「政府は鳩山、党は小沢」との役割分担を徹底させた。旧執行部時代、役員会にはオブザーバーを含め20人以上が出席したが、新執行部は事実上小 沢氏以下10人による少数で構成されており、党運営で小沢氏の意向がより通りやすい体制となっている。【渡辺創】

 民主党本部6階の会議室で開かれた党役員会には、8人が参加し、小沢氏は幹事長代行でもある輿石東参院議員会長とともに上座に座った。地元選出議 員として、25日投開票の参院静岡補選の対応に追われる細野豪志組織・企業団体委員長らは欠席し、小沢氏の持論である「選挙第一」を印象づけた。

 会合の場に鳩山首相の席はなかった。役員会後の記者会見で、首相の欠席理由を聞かれた小沢氏は「もう少し、勉強してくれないと駄目ですよ、あん た。首相がいちいち党会合に出てくるわけないじゃないか。天下のことをやらなければならないんだから」と一蹴(いっしゅう)した。

 鳩山政権は政策決定の内閣一元化を進める一方で、選挙など党務や国会対策は、小沢氏に一任している。民主党は当初、官僚の国会答弁を禁止するため の国会法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整していたが、小沢氏は自らの所管である国会法改正について、臨時国会への前倒し提出を譲らなかった。

 鳩山首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、党役員会について「私どもは党務と、政府の仕事を完全に分けている。役員会は党務の会議で、私ども には声がかかっていない」と述べ、今後とも出席しない意向を示した。平野博文官房長官が同日午後の記者会見で「あったんですか、役員会?」と記者に問い返 す場面もあった。

 小沢氏は13日の記者会見で、今後の党運営に関し「特別な方法はない。当たり前にやっていく。来年夏の参院選も勝つようみんなで知恵を出し、協力し合う」と述べるにとどめた。党役員会は毎週月曜日に開くほか、自身の会見も定例化すると説明した。

 ◇民主党役員会のメンバー◇

代表          鳩山由紀夫

幹事長         小沢 一郎

幹事長職務代行    ○輿石  東

財務委員長      ○佐藤 泰介

選挙対策委員長    ○石井  一

広報兼国民運動委員長 ○小川 敏夫

総務委員長       奥村 展三

組織兼企業団体委員長  細野 豪志

参院幹事長      ○高嶋 良充

国会対策委員長     山岡 賢次

参院国会対策委員長  ○平田 健二

※○は参院議員(敬称略)

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天下り―あっせん禁止では不十分   2009/10/14

天下り―あっせん禁止では不十分   2009/10/14 00:52

 

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天下り―あっせん禁止では不十分

 官僚の天下り問題で、官僚やOBを企業・法人につなぐ政府の「あっせん」を、鳩山政権が禁止した。

 予算や権限をてこに、省庁が職員を押しつけ、受け入れる側は補助金や事業の発注、許認可での有利な取り計らいや情報を期待する。そんな図式のなかで、実際に官製談合や無駄遣いの温床になってきたこの問題に、厳しく対処するのは当然のことだ。

 自公政権は、省庁によるあっせんを官民人材交流センターに一元化するという解決策を描いた。省庁が利害関係のある企業・法人に受け入れを直接求める形をやめれば、「押しつけ」色が薄くなるというわけだ。

 だが、変わったのは形式だけだった。センターが昨年末の発足から8月末までにあっせんした幹部公務員172人のうち、81人は出身省庁が所管する公益法人天下りしていた。

 鳩山政権は、省庁かセンターかを問わず、あっせん自体をやめるという。厳しく臨む姿勢は評価したい。

 ただ、あっせんは天下りを支える手法のひとつに過ぎない。あっせんを受けず、官僚OBが直接、後輩を呼び寄せる「裏ルート」も存在する。

 仮にあっせんの禁止で「押しつけ」色が薄れたとしても、企業などの側が有利な取り計らいや情報を期待して迎え入れるケースは、今後も続くに違いない。そこに切り込まない限り、天下り問題は終わらない。

 さまざまな工夫が必要だ。たとえば、予算編成や入札の透明化である。随意契約は不公正の温床になっている。公益法人に補助金や委託費を支払い、その多くがOBらの人件費に消える例も指摘されている。

 官僚が天下り先を優遇する道を封じる一方、省庁が外郭団体として設けた公益法人の整理も進めるべきだ。

 もっと根本的には、官僚の働き方を変える必要がある。定年を段階的に65歳まで引き上げ、年金受給開始まで勤められるようにするのもそのひとつだ。ただ、官僚が霞が関にこもるのもよくない。

 官僚が民間で経験を積み、民間から有為な人材が省庁に入る交流を進めたい。省益にとらわれない人材育成は、天下りをなくす土壌にもなる。

 民主党は行政刷新を掲げている。官僚機構のあり方を変えることは、めざす本丸のはずだ。衆院解散で廃案になった公務員制度改革関連法案に代わるどんな法案を出すか。改革の具体案を示してほしい。

 やる気の試金石が独立行政法人特殊法人の役員人事だ。政府は前政権下で決まっていた42人の人事を一時凍結し、12月末までに公募で選考する方針だ。官僚の応募も認める。「公募の結果、天下りばかりになった」という笑えない事態はごめんだ。

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鳩山内閣の支持率65% 朝日新聞10月世論調査    2009/10/1

鳩山内閣の支持率65% 朝日新聞10月世論調査    2009/10/14 00:43

 

 

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鳩山内閣の支持率65% 朝日新聞10月世論調査

2009年10月13日23時38分

表:  拡大  

 朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は65%で、発足直後の前回調査(9月16、17日)の71%からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は16%(前回14%)だった。

 この1カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」12%、「ある程度評価する」63%で合わせて75%が肯定的にみている。 「あまり 評価しない」は18%、「まったく評価しない」は4%だった。民主支持層は91%が肯定的な評価をし、自民支持層でも50%は肯定的。矢継ぎ早に打ち出し た「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。

 個別の政策では、2.5兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」23%、「ある程度評価する」50%、「あまり評価しない」22%、「まったく評価しない」4%と、「評価する」が大きく上回った。

 地球温暖化防 止のために2020年までに温室効果ガスの排出量を25%削減するという鳩山首相の国際公約を「支持する」は72%、「支持しない」 21%だった。ただ、「そのために家計の負担が増えたり、企業の活動に影響が出たりしてもかまわない」という人は40%で、「そうは思わない」が51% だった。

 群馬県八ツ場ダムの建設中止は「賛成」が44%と「反対」の31%を上回っている。千葉法相が表明した、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗る選択的夫婦別姓を認めることについては、「賛成」48%、「反対」41%だった。

 鳩山首相の政治資金収支報告書に架空の個人献金が記載されていた問題で、首相が「捜査に影響がある発言は避ける」として詳しい説明をしていない

ことには、「納得できる」は20%にとどまり、「納得できない」が70%を占めた。

 自民党谷垣禎一総裁のもとで「変わる」との答えは20%にとどまり、「変わらない」が66%。自民支持層でも「変わらない」が50%で「変わる」の 36%より多い。ただ、民主党に対抗する政党として、自民党に「立ち直ってほしい」は全体で80%と、「そうは思わない」の13%を大きく上回っている。

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2009年10月19日 (月)

小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」 横路氏に反論  2009/10/13

小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」 横路氏に反論  2009/10/13 22:28

 

 

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小沢幹事長「政策一元化されるべきだ」 横路氏に反論

2009年10月13日10時46分

 民主党小沢一郎幹事長は12日、山梨県昭和町で記者会見し、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を横路孝弘衆院議長が批判したことについて「政 府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論した。

 小沢氏は「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明。大統領制とは異なり、国会議員から行政のトップが選ばれる議院内閣制では、政策決定は政府に一元化されるべきだとの持論を展開した。

政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言

2009年10月10日22時21分

 横路孝弘衆院議長は10日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の 自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈す る異例の発言だ。

 政策決定の一元化は9月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈(ばっこ)」(小沢氏)を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。

 横路氏は「一体化の名の下に議員立法をやらないとの発言が聞こえる。国会活性化の柱として、今日まで(議員立法を)進め、先の国会では臓器移植法 のような形で国民の声に応えた」と強調。「三権分立で立法府の役割は非常に重要だ」と述べ、法案提出権を政府が独占することに対し警戒感をあらわにした。

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年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入  2009/10/12

年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入  2009/10/12 11:17

 

 

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年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入

2009年10月12日3時1分

 年金記録問題の全面解決に向け、長妻昭厚生労働相は、原簿の紙台帳記録の8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合する方針を固めた。 社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。

 自公政権は年間7千人程度で照合作業を進め、10年間で終えるとしていた。だが、民主党は 最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するた め関連法の13年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、 来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの1~2年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」とし ており、最初の2年間は手厚くする考えだ。

 8億5千万件の記録は、オンライン化される以前の国民年金厚生年金のもの。持ち主が分からない「宙に浮いた年金」や保険料の納付記録がない「消 えた年金」などの問題は、紙台帳からコンピューターのオンラインシステムに切り替えた際にも生じたとみられる。社保庁の抽出調査では、原簿からコンピュー ターへの未入力や、加入期間を間違えて入力していたケースが見つかった。支払った保険料の記録が漏れると、受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金と なったり、本来もらえる年金より少なくなったりする可能性がある。

 作業は、今年度中に作られる紙台帳を画像ファイル化して基礎年金番号で検索できるシステムを使い、コンピューター上の記録と照合する。必要な要員 は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を 持った人も含める。

 こうした要員は、宙に浮いた年金や消えた年金、厚生年金記録の改ざんなどの調査なども担当する。最も人手がかかる全件照合は準備が必要なため、本格的な作業は来年秋以降になる見通しだ。

 ただ、すでに対象者が亡くなっていたり、紙台帳の記載自体が間違っていたりする可能性もあるため、全件を照らし合わせても問題がすべて解決するかどうかは未知数だ。

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2009年10月17日 (土)

岡田外相、アフガン民生支援強化…大統領に表明 2009/10/12

岡田外相、アフガン民生支援強化…大統領に表明    2009/10/12 10:50

 

 

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岡田外相、アフガン民生支援強化…大統領に表明


アフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領と会談した岡田外相=代表撮影

 【カブール=宮井寿光】岡田外相は11日午前(日本時間11日午後)、アフガニスタンを電撃訪問し、カブール市内でカルザイ大統領、スパンタ外相らと会談した。

 日本側によると、大統領は「電力、高等教育、農業などの支援を必要としている」と要請した。テロなどで治安が悪化していることから「日本には、ア フガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」とも求めた。岡田外相は「アフガン復興支援は重要なテーマだ」と述べ、民生支援を強化する考えを表 明した。旧支配勢力タリバンの元兵士の職業訓練の重要性では認識が一致した。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動については、双方とも言及しなかった。

 岡田外相は会談後、記者団に「日本政府として役立つ援助をしっかりとやりたい。同じ人間として共感を持って、アフガンの国造りを手伝いたい」と語った。帰国後、職業訓練や農業支援などの具体策拡充を早急に検討していく考えだ。

 外相は11日夜(日本時間11日夜)、パキスタン・イスラマバードに移動後、「2010年度予算編成がある12月までに支援策の概要を決めたい」 と記者団に語った。11月のオバマ米大統領来日に間に合わせるかどうかに関しては「一つの要素だが、土産(にする話)ではない」と指摘した。

 今回の訪問は岡田外相の強い意向で実現した。安全上の理由から事前には公表されなかった。日本の外相のアフガン訪問は昨年5月の高村外相(当時)以来。

(2009年10月12日01時52分 読売新聞)

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子ども手当支給、6月後半に…平野官房長官    2009/10/12

子ども手当支給、6月後半に…平野官房長官    2009/10/12 10:45

 

 

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子ども手当支給、6月後半に…平野官房長官


 平野官房長官は11日、大阪府交野市での自らの国政報告会で「来年(度)の予算で子ども手当はやりきりたい。暫定税率(廃止)も4月から実行すべく関連法案を精査している」と述べた。

 ガソリン税などの暫定税率廃止や、子ども手当の関連法案を来年の通常国会に提出する考えを示したものだ。26日にも召 集見通しの臨時国会に関しては「12月いっぱいは予算編成の時間をいただきたい」と、11月中に会期を終えたいとの意向を示した。報告会後、平野長官は記 者団に、子ども手当支給は「6月後半にできるような制度設計にしたい」と語った。

 一方、仙谷行政刷新相はNHKの番組で、来年度予算案での民主党政権公約マニフェスト)の扱いを巡り「無理してでも、子ども手当、高校(授業料)の無償化、高速道路無料化はやらねば」と強調した。

(/2009年10月11日19時09分  読売新聞)

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年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入   2009/10/12

年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入   2009/10/12 07:50

 

 

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年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入

2009年10月12日3時1分

 年金記録問題の全面解決に向け、長妻昭厚生労働相は、原簿の紙台帳記録の8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合する方針を固めた。 社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。

 自公政権は年間7千人程度で照合作業を進め、10年間で終えるとしていた。だが、民主党は 最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するた め関連法の13年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、 来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの1~2年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」とし ており、最初の2年間は手厚くする考えだ。

 8億5千万件の記録は、オンライン化される以前の国民年金厚生年金のもの。持ち主が分からない「宙に浮いた年金」や保険料の納付記録がない「消 えた年金」などの問題は、紙台帳からコンピューターのオンラインシステムに切り替えた際にも生じたとみられる。社保庁の抽出調査では、原簿からコンピュー ターへの未入力や、加入期間を間違えて入力していたケースが見つかった。支払った保険料の記録が漏れると、受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金と なったり、本来もらえる年金より少なくなったりする可能性がある。

 作業は、今年度中に作られる紙台帳を画像ファイル化して基礎年金番号で検索できるシステムを使い、コンピューター上の記録と照合する。必要な要員 は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を 持った人も含める。

 こうした要員は、宙に浮いた年金や消えた年金、厚生年金記録の改ざんなどの調査なども担当する。最も人手がかかる全件照合は準備が必要なため、本格的な作業は来年秋以降になる見通しだ。

 ただ、すでに対象者が亡くなっていたり、紙台帳の記載自体が間違っていたりする可能性もあるため、全件を照らし合わせても問題がすべて解決するかどうかは未知数だ。

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原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版FCC設置の公約を果たせるか    町田 徹 2009/10/11

原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版FCC設置の公約を果たせるか    町田 徹

2009/10/11 10:05

 

 

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原口総務相は“通信・放送の番人”
日本版FCC設置の公約を果たせるか

「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。

 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。

 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会(FCC)のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。

 実は、ある種の日本版FCCの設置論は、数年前、NHKで不祥事が相次いだ時期に、NHK・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期があ る。時の政権、権力者の総務省がNHKの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、NHKに報道機関としての独り立ちを望むことが難しいから だ。そうした観点に立てば、今回、まさに政権の座に就いたものが、世論形成に有利な放送を監督する権限を自ら手放すと言うのだから、実現すれば、大変な英 断である。

 ところが、原口大臣のあまりの正論に、当の総務官僚や放送局は疑心暗鬼に陥り、何か裏があるのではないかと戸惑いを隠せないでいるのが実情だ。原 口大臣は今後、1年程度をかけて構想をまとめていくという。その志が貫かれるかどうか見守っていくため、現在の状態を整理しておこう。

日本版FCCが目指すのは
『言論の自由の砦』

 まず、9月17日の未明に及んだ原口大臣の総務省初登庁時の記者会見での発言をご紹介しよう。この会見は、その前日、鳩山由紀夫内閣が正式に発足 し、認証式と初閣議を終えて、日付が変わってようやく所管の役所に赴き、その場で行った会見である。原口大臣は衆議院総務委員会の筆頭理事や民主党の「次 の内閣の総務大臣」職をつとめた政策通で、地方自治日本郵政、NTTなどの諸問題と並ぶ懸案として、自民党政権時代から何度も浮かんでは消えを繰り返し てきた日本版FCCの設置問題についても質問に回答する形で次のように言及した。

「日本版FCCについては、(2009年までの民主党の政権公約集で) 国民の皆さんにお約束をしたことです」「(放送の自由に、政府が)手を突っ 込んでいるように思われては絶対にならないと思っています」「ですから、政治主導になった、この新しい政権で一番大事なものは言論の自由であり、表現の自 由であり、放送の自由だ。ということを考えると、政権のガバナンスの外に、一つの規制機関が必要ではないかというふうに考えているわけです」「放送の中身 や、表現の中身に立ち入る気は全くありませんが、やはり人を傷付ける、人権を侵害するようなそういうものがあってはならない。また、虚偽というのはもって のほか。(放送業界の)中での改革も必要だなと思っています」。

 そして、この翌日(9月18日)の会見で、実現までの手順を問われ、「これは広く言論、放送、表現の自由にかかわることですから、多くの皆さんの お知恵を頂きながらスケジュールを作っていきたい。手前勝手でこうやるのだと、ついてこいというような話でないと思っています。特に自由に関わることです から」と回答。各方面で戸惑いが広がっていることに配慮したのか、9月29日の会見では、「是非誤解しないで欲しいのは、(放送・番組の)中身についての 規制機関を作るという方向ではなくて、その放送事業者に対する、あるいは言論の主体に対する様々な権力からのインベイジョン(侵略)、これをしっかりと見 張っていく。そういう方向性を明確に申し上げておきたい」と趣旨を明確にした。

 直近(10月6日)の会見では、さらに詳細について、真意を問われて「有限である電波を監理する役所が、その権限をもとに、『あなたのところ、こ の放送の内容はおかしいでしょう。こんなふうに変えた方がいいのではないでしょうか』と番組の中身に入ってくる、あるいは、政党の大きな圧力を背景に、政 治的な介入ととられかねないことを言って、表現の自由を侵すことは、絶対にあってはならない。そういうものをウォッチする機関、あるいは、『言論の自由の 砦』があるべきではないかと考えています」

「私がFCCと言うから、アメリカのFCCをイメージをされるのかも分かりませんが、私が考えているものはアメリカのFCCとは違います。かなりの権限があって、その中身まで、いろいろな検討を進めるものとは違うのです」

 としたうえで、1年間かけて議論を集約したいと述べたのだった。この言にしたがえば、実際に、日本版FCC設置のための立法化作業が完了して、新しい体制がスタートするのは3、4年先ということになる。

「情報通信文化省」や
「総合インフラ省」設置の意見も

 これに対し、原口構想への関係者たちの反応は、ひと言でいえば、戸惑いを隠せないというところだろう。

 例えば、当の放送業界では当初、日本民間放送連盟の 広瀬道貞会長が定例の記者会見で、原口大臣の主張に一定の理解を示しつつも、現在のBPOによ る自主規制方式を「最も民主的ですぐれたやり方」と述べ、「政治的干渉を一切受けない組織を作るのは難しい」とFCC設置論に警戒感を示す発言をした。こ のほか、放送関係者は「したたかに放送業界への締め付けを狙っているのではないか」とか「(放送業界の第三者機関である)放送倫理・番組向上機構 (BPO)との役割分担はどうするのか」と疑心暗鬼に陥っていた。

 総務省でも、「野党としての要求なら理解できるが、政府・与党となった今、本当に自ら放送業界への監督権限を放棄するとは考えられない。あまりにも立派すぎる」といった声があがったのだ。

 こうした疑心暗鬼は、原口大臣の再三の趣旨の説明によって、やや収まりつつある。が、それでも、パソコン・コンテンツ業界には、著作権の機動的な 開放か、逆に強固な保護を求める声が根強い。一方、情報通信に関する経済産業省総務省の二重行政を解消することの大切さを訴える情報通信産業関係者も少 なくない。そして、これらの声を集約する形で、日本版FCCよりも、むしろ、閣議メンバーを大臣としていただく強力な官庁として「情報通信文化省」を設置 すべきだといった意見も少ないのだ。

 その一方で、まったく新しい考え方だが、この際、日本航空(JAL)の経営危機や、放漫な道路財政を行ってきた国土交通行政も抜本見直しの対象に加えて、「総合インフラ産業省」(あるいは、「ネットワークインフラ省」)を設置するべきだとの意見も存在する。

 というのは、通信、放送、郵政、道路、航空、鉄道はいずれもネットワーク産業で、儲かる地域の収益で、過疎地のサービス維持費用を賄わなければな らないことから、行政手法上の共通点が多いからだ。また、筆者が新聞社のワシントン特派員として4年間取材した経験から言えば、本家の米FCCは、大統領 府(行政)から独立しているとはいえ、議会(立法府)に各種のレポーティングの義務を負っているうえ、委員長、委員は大統領の任命・議会の承認という複雑 な仕組みになっており、理想ほど政治的独立を達成しているとは言い難い存在だ。それゆえ、どちらかと言えば、筆者は現在、総合インフラ省こそ、合理的と考 えている。

自民党の放送法改正案への
危惧が原口構想の原点

 いずれにせよ、原口構想には、今後も様々な観点から賛否両論が寄せられるとみられている。

 議論の先行きを見通すのは難しいものの、原口大臣の問題提起の中に是非、耳を傾けるべきポイントが存在することは指摘おかねばならない。

 それは、同大臣自身が、この構想をあたためるきっかけについて、「これの元々の発想は、私が筆頭理事をさせていただいているときの放送法の改正案でした」「そのときの与党案を見てみると、かなり危惧を感じざるを得ないものでございました」と心中を吐露している点である。

 当時、それほど活発な報道があったわけでもないので捕捉すると、自民党政権は、件の放送法改正案において、放送番組の内容に介入し、放送免許の停止をはじめとした処分や規制を行う権限を手に入れようとしたのである。

 これに対抗するため、放送業界はBPOの自主規制権限を強化し、ここに、そうした放送番組の内容を検証する機能を委ねるべきだと主張、政府案に真っ向から反対したのだった。

 そして、野党が主導権を握っていた参議院の抵抗や、与党内でも、衆議院総務委員会の筆頭理事をつとめていた山口俊一議員らがたまたまリベラルな人 物であり、身内の政府案に行き過ぎだと反対したことから、最終的に、同法案は大幅な修正を受けた。これにより、かろうじて、政府による介入権限の創設が回 避された現実があるのだ。

 原口大臣はそうした放送法改正案が提出された事態に今なお、危惧を感じ、制度的に「放送の自由」をより強固に担保する必要があると主張しているわけだ。

せっかくの問題提起と言わざるを得まい。我々も正面から受け止めて、この議論の行方を見守るだけでなく、積極的に発言していくべきではないだろうか。

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2009年10月15日 (木)

景気刺激へ15カ月予算 子ども手当年度内実施も 2009/10/11

景気刺激へ15カ月予算 子ども手当年度内実施も   2009/10/11 09:45

 

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景気刺激へ15カ月予算 子ども手当年度内実施も


date 2009.10.10

 鳩山由紀夫首相は9日夜、北京で同行記者団と懇談し、来年1月の通常国会冒頭で雇用対策などを盛り込んだ景気刺激のための2009年度第2次補正 予算を成立させる考えを表明した。10年度予算と一体的に執行し「15カ月予算」とする。「子ども手当」、ガソリン税などの暫定税率廃止の年度内実施につ いては「まったく否定はしない。経済の状況を見ながら判断する必要がある」と述べた。

今月26日召集予定の臨時国会の会期については「予算の年内編成を考えると、12月半ばすぎまで国会をやると間に合わない」と述べ、11月末にも閉会する意向を示唆。提出法案に関しては「貸し渋り対策を含めて各省庁で1本というめどで調整している」と述べた。

自身の政治資金虚偽記載問題には「捜査当局に協力し、早く全容が解明されることを願っている。捜査に私の発言が影響を与えるのは望ましくない。知り得る情報は6月に話した」と述べた。(共同)

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本人もビックリ! オバマにノーベル平和賞のなぜ? 2009/10/11

本人もビックリ! オバマにノーベル平和賞のなぜ?   2009/10/11 09:01

 

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本人もビックリ! オバマにノーベル平和賞のなぜ?


異例の“ほとんど実績なし”

date 2009.10.10


ノーベル平和賞に決まり、会見したオバマ氏。「先物買い」の感が強いようだが…(AP)【拡大】


 2009年のノーベル平和賞受賞者に決まったバラク・オバマ米大統領(48)。「核なき世界」構想が評価された形だが、大統領就任からわずか約9 カ月で、ほとんど実績もないだけに、異例だ。決定時に寝ていたという本人もびっくりで、世界中に「なんで?」の嵐が吹き荒れている。

「予期せぬ朝だった。ノーベル賞を取ったよと娘が起こしてくれた。非常に驚いているし、ノーベル賞委員会には感謝している」

オバマ氏は10日未明、ホワイトハウスで会見を行い、喜びを語った。通常はノーベル賞委員会が発表の1時間程度前に、受賞決定者に電話で知らせるのだが、 時差の関係でこれもなく、二重のサプライズとなったようだ。オバマ氏は「今回の受賞は私の任務を成し遂げるためのもの」と気をひきしめた。

ノーベル賞委員会は授与理由として「核なき世界」「気候変動に対処する上での建設的な役割」などを列挙。今年4月、チェコのプラハで行った「核なき世界」に向けた構想を発表した演説が決め手となったようだ。

鳩山由紀夫首相は記者団に「本当にうれしい。みんなでオバマ氏を後押しして核のない世界にしていこうとの思いが、平和賞の中にあるのではないか」と祝福した。

しかし、今年1月の大統領就任から9カ月に満たず、具体的な成果があるとはいえないだけに、世界中に違和感が広がっている。世界的な政治家としてこれまで に受賞したのは、非核三原則を提唱した佐藤栄作元首相(74年)、北朝鮮の金正日総書記と初の南北首脳会談を実現させた金大中韓国大統領(00年、当時) ら、主に形に残る成果を評価された人物だったためだ。

米CNNテレビに出演したコラムニストは「意志を示しただけで、まだ結果は出ていないのに」とコメント。「オバマ嫌い」で知られる保守系メディアのFOXテレビの出演者は「冗談だろう」「授賞には全く値しない」とこきおろした。

6万人を超える米軍が展開し、反政府武装勢力タリバンとの戦火が続くアフガニスタンでは、「ここで戦争を指揮しているオバマがなぜ平和賞なんだ」と不満がうずまいている。

極言してしまえば、「あくまでも今後の取り組みに期待したまで」(在ロンドン外交筋)といえそうで、核廃絶への努力と米国の国益の板挟みになる局面では、平和賞が重い十字架となる可能性も指摘されている。

授賞式は12月10日にオスロで行われ、オバマ氏も出席予定だ。賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)は慈善団体に寄付するという。

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2009年10月14日 (水)

鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで   2009/10/11

鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで   2009/10/11 08:19

 

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鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで title end

date 2009.10.10

民意が選んだのは民主党だが、閣内でも臆せず自党の主張を声高に叫ぶ社民党の福島瑞穂党首(中)。3人が並んだ写真を探していたら、この1枚が。“こりゃ、ダメだ”と小沢幹事長(左)、“小沢さん、お任せします”と鳩山首相。そんな構図にもみえます【拡大】

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 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が、“福島社民党斬り”を着々と進めている。首相が社民党が反対している米軍普天間飛行場の移設容に舵を 切った一方、小沢氏は社民党など求めた与党政策協議機関の設置をあっさり却下したのだ。背景には「高支持の鳩山政権から社民党は離脱できない」(民主中 堅)との思いもあれば、「近いうちに社民党抜きでも政権運営が可能な環境が整うという自信の表れでは」(若手)との見方もある。

社民党のイライラは頂点に達している。

福島瑞穂党首は8日、都内で開かれた連合の会合で、鳩山首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明したのに対し、わざわざ首相の言葉尻を捕らえて「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。

確執の発端は、鳩山首相が7日、普天間飛行場キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)移設計画を容認する考えを示唆したことに始まる。

重野安正幹事長は8日の記者会見で、「わが党が粘って連立政権合意に1項目を加えた。ないがしろにしないと思っている」と牽制。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は、北沢俊美防衛相との会談後、移設計画が強行されれば連立離脱も辞さないとの考えを記者団に表明したのだ。

鳩山首相は8日、「(現行計画での移設容認とは)一言も申し上げていない」と微修正したが、民主党中堅は「とりあえず、社民党の怒りを抑えようとしただけ だろう。11月にはオバマ米大統領の来日を控えており、現実路線に舵を切らざるを得ない。社民党よりも米国の方が怖いからね」と解説する。

国会でもすき間は広がるばかりだ。社民党は6日、与党幹事長会談で、政策協議機関の設置を求めたが小沢氏の一声で却下された。9日には、小沢氏が国会審議 で役人答弁を廃止するための国会法改正を提唱していることについて、福島氏が「法改正してまで発言を禁止するのはどうか」と異を唱えた。

そもそも、社民党民主党と安全保障などで隔たりが大きく、連立の弱点といわれてきた。民主若手議員は「総選挙での獲得議席は民主党が308、社民党が 7。有権者に『なんで振り回されるんだ』と怒られる」と打ち明け、社民党との連立は来夏の参院選までの“腰掛け”で終えたいとの本音を明かす。

民主党が社民党と連立している理由は、参院(定数242)で過半数を持っていないため。民主党国民新党新党日本、無所属議員との統一会派で、江田五月参院議長を除き118議席。社民党の5議席がなければ過半数に満たないからだ。

そこで注目されているのが8日に告示された参院補選。2勝すれば、議長を除く過半数の121議席まで、あと1議席に迫る。与党系無所属の糸数慶子、川田龍平両氏の対応次第では、社民党の協力なしでも過半数に届く可能性があるためだ。

民主党関係者は「天下分け目の関ヶ原で勝った東軍は、その後の大阪の2陣で西軍を完全に潰し、長期政権を築いた。まずは社民党を切れる状態を作り、発言力 を落として政権運営を円滑にする。そして、来夏の参院選で単独過半数を取って自民党を永久野党に追い込めば、長期政権も視野に入る」と意気込む。 

すでに小沢氏は着々とその布石を打ち始めた。7日、統一会派に属する無所属議員4人に入党を要請。来夏の参院選に向けても、小沢氏はこれまで自民と民主が 議席を分け合ってきた複数区に、複数の候補を立てることを表明し、党役員人事でも参院議員を重用。自民党支持団体に手を突っ込み、団体から民主党候補を立 てさせることも検討している。

“選挙の鬼”は、次に何を仕掛けるのか。

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2009年10月13日 (火)

「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有 2009/10/11

「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有   2009/10/11 04:09

 

 

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「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有


 【北京=五十嵐文】10日の日中韓首脳会談では、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想の実現を長期的目標とすることで一致した。


 首相は、共同体構築をアジア外交の中核に位置付けているが、域内諸国での政治体制の違いもあり、具体化は容易ではない。今後の進展次第では「米国外し」とも受け取られかねず、日米関係に影を落とす可能性もある。

 「新しい日本は東アジア共同体を構想していきたい。経済的な連携強化からスタートし、文化的、社会的なレベルでの交流強化を図り、青少年の交流を進める」。鳩山首相は会談でこう述べ、共同体実現を一歩ずつ進める意欲を示した。

 もっとも、共同体の中身は漠然としたままだ。会談でも、構想に関する具体的な中身で「明示的なものはなかった」(松野頼久官房副長官)という。

 共同体構想は、折に触れ、鳩山首相以前の指導者も提唱してきた。自公政権時代の2005年1月には、当時の小泉首相が施政方針演説で「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた『東アジア共同体』の構築に積極的役割を果たす」と述べた。

 鳩山首相の主張の特徴は、従来の構想が経済協力に力点を置いていたのに対し、より地域統合を深めた、欧州連合EU)のアジア版を目指していることだ。

 首相は9月の国連演説で、「できる分野から協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待する」と訴え、最初の足がかり としてFTA自由貿易協定)や金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援での連携を例示した。8月発売の月刊誌では、通貨統合や安全保障の枠組み創出も目 標に掲げた。

 共同体のあり方をめぐる焦点の一つは米国が参加するかどうかだ。米国抜きの共同体には、米国は警戒感を隠さない。首相は「米国を除外するつもりは ない」と述べているが、岡田外相は7日の講演で、日中韓、東南アジア諸国連合ASEAN)、インド豪州、ニュージーランドの16か国を「一つの共同 体」と位置付け、米国は含まれないとの考えを示した。

(2009年10月10日22時47分  読売新聞)

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2009年10月12日 (月)

<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

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<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

2009/10/10 21:38

 

 

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<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

2009年10月10日 紙面から

 民主党小沢一郎幹事長が打ち出した「官僚の国会答弁禁止」の方針が、政府・与党内で波紋を広げている。政治主導は同党の最重視するテーマだが、実際に官僚答弁を全面禁止して国会論戦を乗り切れるのか戸惑う声も多い。 (高山晶一)

 国会の委員会審議で、閣僚に代わって官僚が政府参考人として答弁するのは、当たり前の光景だった。

 これに対し、小沢氏は先の記者会見で「政治家同士で質問も答弁もするのは当たり前。当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と明言。憲法をめぐる政府見解を示してきた内閣法制局長官も例外ではないとの考えを示した。

 山岡賢次国対委員長は九日、来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ国会法改正案を提出する方針を示した。

 小沢氏の狙いは、内閣の方針が官僚によってねじ曲げられるのを防ぐこと。官僚の国会答弁によって「政治家が関知しない意見を盛り込んで、既成事実化することがあった」(長妻昭厚生労働相)との思いがあるからだ。

 小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争で自衛隊を派遣しようとした際、内閣法制局から憲法違反の可能性を指摘されて断念したことが背景、とのうがった見方も出ている。

 ただ、政府・与党内の受け止めは複雑だ。九日の記者会見では、温度差が浮き彫りになった。

 平野博文官房長官は「基本的に政治家が答弁するのが、民主党的な考え方。国会法改正は賛成だ」と表明。

 一方、原口一博総務相は「政治家同士がダイナミックな議論を繰り広げることは大事。(ただ)自らを縛る必要は全くない」と、法律で禁止することには慎重な見方を示した。

 福島瑞穂少子化担当相も「必要があれば役人や法制局が答え、審議充実につながればいい。法改正してまで発言を禁じることはない」と指摘。官僚との対決姿勢で知られる長妻氏も「細かい数字や基本的な統計で、官僚の答弁をすべて認めないのはいろいろ議論がある」と述べた。

 民主党内も、「閣僚が憲法解釈のような微妙な問題を、法制局長官のようにちゃんと答弁できるのか」と不安視する声がある。政治主導という理想と現実のはざまで、しばらく論争が続きそうだ。

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扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣    2009/10/10

扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣    2009/10/10 21:32

 

 

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「扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣



 峰崎直樹財務副大臣は10日午前、所得課税の見直しに関し、2010年度税制改正でまず扶養控除の廃止を検討する考えを示した。10年度から廃止する可 能性について「十分あり得る」と述べた。配偶者控除の廃止については「慎重に検討する」という。都内で記者団に語った。峰崎氏は8日に発足した政府税制調 査会で中心的な立場にある。

 所得税の扶養控除は、所得金額から扶養親族1人当たりで38万円を控除する仕組み。

 民主党は 当初、11年度から子ども手当を完全実施(10年度は半額)するのに伴って、配偶者控除と扶養控除を廃止する方針を示していた。扶養控除を廃止 すると約8000億円の財源が浮く。扶養控除廃止を先行実施し、10年度実施分の子ども手当などの財源に充てる狙いがあるとみられる。(11:33)

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僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論    2009/10/10

僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論    2009/10/10 21:21

 

 

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僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、民主党小沢一郎幹事長が提唱した官僚の国会答弁禁止について「野党から役所に答弁してほしいと言わ れれば、禁止する必要はない」と反対を表明した。長妻昭厚生労働相は「細かい数字や基本的な統計の話などは官僚の答弁をすべて認めないのがよいのか議論が ある」と指摘した。

 北沢俊美防衛相は政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁禁止について「法制局の立場は法律で定められている。無理やり外して新政権が機能できるのか危惧する」と指摘した。

 一方、平野博文官房長官は「閣僚、副大臣、政務官がしっかり答弁するように、という考え方に賛成だ」と表明した。(00:44)  FJZONE END NAME="HONBUN"

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埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」    2009/10/09

埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」    2009/10/09 18:50

 

 

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埋蔵金男が警告ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」


date 2009.10.09 


埋蔵金男”高橋洋一氏(上)は新政権の郵政民営化見直し論議などに警告を発した(写真はコラージュ【拡大】

 小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣で郵政民営化や公務員改革を手掛けた元内閣参事官、高橋洋一氏(54)。今年3月に窃盗事件で書類送検されて以降、 表舞台から姿を消していたが、近く政策シンクタンクを設立して活動を再開する。高橋氏は民主党政権の郵政民営化見直しについて「このままではゆうちょ銀行 が破綻する」と警告。経済情勢については「失業率が10%になってもおかしくない」と指摘する。

高橋氏は新著「恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に」(講談社刊)の冒頭で、窃盗事件についてこう明かしている。

《2晩の徹夜明けでもうろうとした状態で日帰り温泉施 設を訪れた。ロッカーに先客の忘れ物(時計と財布)があったが、マッサージの予約に遅れたくなかった ので後で届けようと思った。だが、マッサージを受けるうちに2時間近く寝てしまい、着替えて外に出たところ、警察が待ち受けていた。時計のブランドも知ら ず、財布にカネが入っていたかも知らなかったが、逮捕となると多方面に迷惑がかかるため、容疑を認めて書類送検されたが、数日後にマスコミで報道された》

その後、不起訴処分となったが、大学教授を免職となるなどして公の活動を停止した。

--高橋氏は特別会計埋蔵金(財源となる税金)が隠れていることを指摘したことで知られ、霞が関に敵が多い。事件は“陰謀”ではないかという人もいる

「陰謀説については正直言って分からない。自分のミスから始まったことで多くの人に迷惑をかけてしまい、反省している」

--表舞台から姿を消している間に、民主党政権が誕生した。新政権の政策への評価は

「玉石混交だ。業界団体や特殊法人を経由せず直接国民に税金を配分する方向は評価できるが、配り方を変えるだけでは景気は回復しない。デフレを脱却し経済成長する政策がないのが問題だ」

--亀井静香金融・郵政問題相が、日本郵政グループ3社の株式売却凍結など郵政民営化見直しを打ち出している

「株式売却を凍結した後どうするのか。ゆうちょ銀行は預金量こそ多いが、国債金利で資金調達し、国債で運用しているのが実態で、人件費の分だけ損が出る構 造だ。株を売却して民営化しないと、10年もしたらゆうちょ銀は破綻する。そうなったら、10兆円規模の血税で(損失を)穴埋めすることになる」

--亀井氏がブチ上げている借入金の返済猶予(モラトリアム)制度については

「そのままではダメだが、少し工夫して中小企業が支払う金利を補助金で負担することにすれば危機対応策としてはありうる政策。日銀が中小企業向け債権を金融機関から買い取れば景気対策にもなるが、実際は金融庁財務省に都合の良い形の制度になるだろう」

--景気の先行きは

「内需が盛り上がっておらず、景気は再び失速して『二番底』となる恐れもある。失業率も雇用調整助成金が打ち切られたら9%や10%に上昇してもおかしくない。日銀の金融緩和や政府紙幣埋蔵金の活用、財政支出などで75兆円規模の経済政策が必要だ」

--民主党の政策は財源が不透明との批判もある

「(財源問題がクローズアップされるのは)民主党に恩を売るための財務省の作戦だろうが、予算組み替えや埋蔵金活用で対応可能だ」

--脱官僚は進む?

「国家戦略局(室)に期待していたが何もできていない。天下り禁止についても現役出向(手続き上は退職)を容認するなど抜け穴だらけで、官僚の言いなりになっているのではないか」

--高橋氏自身の今後の活動は

「元官僚の有志数人と近く政策シンクタンクを立ち上げる。法案を作れるのが特徴で、霞が関に対抗できる唯一のシンクタンクにしたい」

■たかはし・よういち 1955年生まれ。1980年に大蔵省(現財務省)入省し、理財局資金企画室長、内閣参事官などを歴任。小泉、安倍内閣で郵政民営化道路公団民営化などを手掛け、2008年に退官した。「霞が関埋蔵金」の存在を指摘し注目を集めた。

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2009年10月11日 (日)

鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで 2009/10/11

鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで   2009/10/11 08:19

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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鳩山&小沢“福島社民切り”着々 連立は参院選まで 

date 2009.10.10

民意が選んだのは民主党だが、閣内でも臆せず自党の主張を声高に叫ぶ社民党の福島瑞穂党首(中)。3人が並んだ写真を探していたら、この1枚が。“こりゃ、ダメだ”と小沢幹事長(左)、“小沢さん、お任せします”と鳩山首相。そんな構図にもみえます【拡大】

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が、“福島社民党斬り”を着々と進めている。首相が社民党が反対している米軍普天間飛行場の移設容に舵を 切った一方、小沢氏は社民党など求めた与党政策協議機関の設置をあっさり却下したのだ。背景には「高支持の鳩山政権から社民党は離脱できない」(民主中 堅)との思いもあれば、「近いうちに社民党抜きでも政権運営が可能な環境が整うという自信の表れでは」(若手)との見方もある。

社民党のイライラは頂点に達している。

福島瑞穂党首は8日、都内で開かれた連合の会合で、鳩山首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明したのに対し、わざわざ首相の言葉尻を捕らえて「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。

確執の発端は、鳩山首相が7日、普天間飛行場キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)移設計画を容認する考えを示唆したことに始まる。

重野安正幹事長は8日の記者会見で、「わが党が粘って連立政権合意に1項目を加えた。ないがしろにしないと思っている」と牽制。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は、北沢俊美防衛相との会談後、移設計画が強行されれば連立離脱も辞さないとの考えを記者団に表明したのだ。

鳩山首相は8日、「(現行計画での移設容認とは)一言も申し上げていない」と微修正したが、民主党中堅は「とりあえず、社民党の怒りを抑えようとしただけ だろう。11月にはオバマ米大統領の来日を控えており、現実路線に舵を切らざるを得ない。社民党よりも米国の方が怖いからね」と解説する。

国会でもすき間は広がるばかりだ。社民党は6日、与党幹事長会談で、政策協議機関の設置を求めたが小沢氏の一声で却下された。9日には、小沢氏が国会審議 で役人答弁を廃止するための国会法改正を提唱していることについて、福島氏が「法改正してまで発言を禁止するのはどうか」と異を唱えた。

そもそも、社民党民主党と安全保障などで隔たりが大きく、連立の弱点といわれてきた。民主若手議員は「総選挙での獲得議席は民主党が308、社民党が 7。有権者に『なんで振り回されるんだ』と怒られる」と打ち明け、社民党との連立は来夏の参院選までの“腰掛け”で終えたいとの本音を明かす。

民主党が社民党と連立している理由は、参院(定数242)で過半数を持っていないため。民主党国民新党新党日本、無所属議員との統一会派で、江田五月参院議長を除き118議席。社民党の5議席がなければ過半数に満たないからだ。

そこで注目されているのが8日に告示された参院補選。2勝すれば、議長を除く過半数の121議席まで、あと1議席に迫る。与党系無所属の糸数慶子、川田龍平両氏の対応次第では、社民党の協力なしでも過半数に届く可能性があるためだ。

民主党関係者は「天下分け目の関ヶ原で勝った東軍は、その後の大阪の2陣で西軍を完全に潰し、長期政権を築いた。まずは社民党を切れる状態を作り、発言力 を落として政権運営を円滑にする。そして、来夏の参院選で単独過半数を取って自民党を永久野党に追い込めば、長期政権も視野に入る」と意気込む。 

すでに小沢氏は着々とその布石を打ち始めた。7日、統一会派に属する無所属議員4人に入党を要請。来夏の参院選に向けても、小沢氏はこれまで自民と民主が 議席を分け合ってきた複数区に、複数の候補を立てることを表明し、党役員人事でも参院議員を重用。自民党支持団体に手を突っ込み、団体から民主党候補を立 てさせることも検討している。

“選挙の鬼”は、次に何を仕掛けるのか。

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「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有 2009/10/11

「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有   2009/10/11 04:09

 

 

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「東アジア共同体」構想、日中韓で目標共有


 【北京=五十嵐文】10日の日中韓首脳会談では、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想の実現を長期的目標とすることで一致した。


 首相は、共同体構築をアジア外交の中核に位置付けているが、域内諸国での政治体制の違いもあり、具体化は容易ではない。今後の進展次第では「米国外し」とも受け取られかねず、日米関係に影を落とす可能性もある。

 「新しい日本は東アジア共同体を構想していきたい。経済的な連携強化からスタートし、文化的、社会的なレベルでの交流強化を図り、青少年の交流を進める」。鳩山首相は会談でこう述べ、共同体実現を一歩ずつ進める意欲を示した。

 もっとも、共同体の中身は漠然としたままだ。会談でも、構想に関する具体的な中身で「明示的なものはなかった」(松野頼久官房副長官)という。

 共同体構想は、折に触れ、鳩山首相以前の指導者も提唱してきた。自公政権時代の2005年1月には、当時の小泉首相が施政方針演説で「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた『東アジア共同体』の構築に積極的役割を果たす」と述べた。

 鳩山首相の主張の特徴は、従来の構想が経済協力に力点を置いていたのに対し、より地域統合を深めた、欧州連合EU)のアジア版を目指していることだ。

 首相は9月の国連演説で、「できる分野から協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待する」と訴え、最初の足がかり としてFTA自由貿易協定)や金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援での連携を例示した。8月発売の月刊誌では、通貨統合や安全保障の枠組み創出も目 標に掲げた。

 共同体のあり方をめぐる焦点の一つは米国が参加するかどうかだ。米国抜きの共同体には、米国は警戒感を隠さない。首相は「米国を除外するつもりは ない」と述べているが、岡田外相は7日の講演で、日中韓、東南アジア諸国連合ASEAN)、インド豪州、ニュージーランドの16か国を「一つの共同 体」と位置付け、米国は含まれないとの考えを示した。

(2009年10月10日22時47分  読売新聞)

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<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚 2009/10/10

<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚  2009/10/10 21:38

 

 

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<スコープ>小沢幹事長の方針 官僚答弁禁止 戸惑う閣僚

2009年10月10日 紙面から

 民主党小沢一郎幹事長が打ち出した「官僚の国会答弁禁止」の方針が、政府・与党内で波紋を広げている。政治主導は同党の最重視するテーマだが、実際に官僚答弁を全面禁止して国会論戦を乗り切れるのか戸惑う声も多い。 (高山晶一)

 国会の委員会審議で、閣僚に代わって官僚が政府参考人として答弁するのは、当たり前の光景だった。

 これに対し、小沢氏は先の記者会見で「政治家同士で質問も答弁もするのは当たり前。当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と明言。憲法をめぐる政府見解を示してきた内閣法制局長官も例外ではないとの考えを示した。

 山岡賢次国対委員長は九日、来年の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ国会法改正案を提出する方針を示した。

 小沢氏の狙いは、内閣の方針が官僚によってねじ曲げられるのを防ぐこと。官僚の国会答弁によって「政治家が関知しない意見を盛り込んで、既成事実化することがあった」(長妻昭厚生労働相)との思いがあるからだ。

 小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争で自衛隊を派遣しようとした際、内閣法制局から憲法違反の可能性を指摘されて断念したことが背景、とのうがった見方も出ている。

 ただ、政府・与党内の受け止めは複雑だ。九日の記者会見では、温度差が浮き彫りになった。

 平野博文官房長官は「基本的に政治家が答弁するのが、民主党的な考え方。国会法改正は賛成だ」と表明。

 一方、原口一博総務相は「政治家同士がダイナミックな議論を繰り広げることは大事。(ただ)自らを縛る必要は全くない」と、法律で禁止することには慎重な見方を示した。

 福島瑞穂少子化担当相も「必要があれば役人や法制局が答え、審議充実につながればいい。法改正してまで発言を禁じることはない」と指摘。官僚との対決姿勢で知られる長妻氏も「細かい数字や基本的な統計で、官僚の答弁をすべて認めないのはいろいろ議論がある」と述べた。

 民主党内も、「閣僚が憲法解釈のような微妙な問題を、法制局長官のようにちゃんと答弁できるのか」と不安視する声がある。政治主導という理想と現実のはざまで、しばらく論争が続きそうだ。

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扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣 2009/10/10

扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣   2009/10/10 21:32

 

 

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「扶養」、来年度廃止も 所得税控除で財務副大臣




 峰崎直樹財務副大臣は10日午前、所得課税の見直しに関し、2010年度税制改正でまず扶養控除の廃止を検討する考えを示した。10年度から廃止する可 能性について「十分あり得る」と述べた。配偶者控除の廃止については「慎重に検討する」という。都内で記者団に語った。峰崎氏は8日に発足した政府税制調 査会で中心的な立場にある。

 所得税の扶養控除は、所得金額から扶養親族1人当たりで38万円を控除する仕組み。

 民主党は 当初、11年度から子ども手当を完全実施(10年度は半額)するのに伴って、配偶者控除と扶養控除を廃止する方針を示していた。扶養控除を廃止 すると約8000億円の財源が浮く。扶養控除廃止を先行実施し、10年度実施分の子ども手当などの財源に充てる狙いがあるとみられる。(11:33)



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僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論 2009/10/10

僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論   2009/10/10 21:21

 

 

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僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論



FJZONE START NAME="HONBUN"   福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、民主党小沢一郎幹事長が提唱した官僚の国会答弁禁止について「野党から役所に答弁してほしいと言わ れれば、禁止する必要はない」と反対を表明した。長妻昭厚生労働相は「細かい数字や基本的な統計の話などは官僚の答弁をすべて認めないのがよいのか議論が ある」と指摘した。

 北沢俊美防衛相は政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁禁止について「法制局の立場は法律で定められている。無理やり外して新政権が機能できるのか危惧する」と指摘した。

 一方、平野博文官房長官は「閣僚、副大臣、政務官がしっかり答弁するように、という考え方に賛成だ」と表明した。(00:44)  FJZONE END NAME="HONBUN"

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埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」 2009/10/09

埋蔵金男が警告「ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」   2009/10/09 18:50

 

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埋蔵金男が警告ゆうちょ銀行が破綻、失業率10%」 

date 2009.10.09


埋蔵金男”高橋洋一氏(上)は新政権の郵政民営化見直し論議などに警告を発した(写真はコラージュ【拡大】

 小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣で郵政民営化や公務員改革を手掛けた元内閣参事官、高橋洋一氏(54)。今年3月に窃盗事件で書類送検されて以降、 表舞台から姿を消していたが、近く政策シンクタンクを設立して活動を再開する。高橋氏は民主党政権の郵政民営化見直しについて「このままではゆうちょ銀行 が破綻する」と警告。経済情勢については「失業率が10%になってもおかしくない」と指摘する。

高橋氏は新著「恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に」(講談社刊)の冒頭で、窃盗事件についてこう明かしている。

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その後、不起訴処分となったが、大学教授を免職となるなどして公の活動を停止した。

--高橋氏は特別会計埋蔵金(財源となる税金)が隠れていることを指摘したことで知られ、霞が関に敵が多い。事件は“陰謀”ではないかという人もいる

「陰謀説については正直言って分からない。自分のミスから始まったことで多くの人に迷惑をかけてしまい、反省している」

--表舞台から姿を消している間に、民主党政権が誕生した。新政権の政策への評価は

「玉石混交だ。業界団体や特殊法人を経由せず直接国民に税金を配分する方向は評価できるが、配り方を変えるだけでは景気は回復しない。デフレを脱却し経済成長する政策がないのが問題だ」

--亀井静香金融・郵政問題相が、日本郵政グループ3社の株式売却凍結など郵政民営化見直しを打ち出している

「株式売却を凍結した後どうするのか。ゆうちょ銀行は預金量こそ多いが、国債金利で資金調達し、国債で運用しているのが実態で、人件費の分だけ損が出る構 造だ。株を売却して民営化しないと、10年もしたらゆうちょ銀は破綻する。そうなったら、10兆円規模の血税で(損失を)穴埋めすることになる」

--亀井氏がブチ上げている借入金の返済猶予(モラトリアム)制度については

「そのままではダメだが、少し工夫して中小企業が支払う金利を補助金で負担することにすれば危機対応策としてはありうる政策。日銀が中小企業向け債権を金融機関から買い取れば景気対策にもなるが、実際は金融庁財務省に都合の良い形の制度になるだろう」

--景気の先行きは

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--民主党の政策は財源が不透明との批判もある

「(財源問題がクローズアップされるのは)民主党に恩を売るための財務省の作戦だろうが、予算組み替えや埋蔵金活用で対応可能だ」

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2009年10月10日 (土)

天下り変わらず 官民人材交流センターの“インチキ”   2009/10/09

天下り変わらず 官民人材交流センターの“インチキ”   2009/10/09 14:36

 

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天下り変わらず 官民人材交流センターの“インチキ” 

date 2009.10.08



 省庁と関係業界の癒着を断ち切るため、国家公務員の再就職を一元的に斡旋する目的で昨年末に発足した「官民人材交流センター」が機能していないこ とが分かった。同センターが8月末までに再就職を斡旋した幹部公務員のうち、5割弱が出身省庁の所管する社団法人や財団法人などの公益法人天下りしてい たのだ。

8日付の朝日新聞によると、同センターの斡旋で8月末までに再就職した公務員OBは293人で、再就職先が判明したのは本省課 長や企画官級以上の幹部172人。そのうち5割弱の81人が出身官庁に関連した公益法人天下りしていた。最も多かったのは国土交通省の28人。次いで経 済産業省14人、財務省13人、総務省12人、農水省厚労省6人、金融庁内閣府が各1人だった。

総務省によると、同センター発足前 の2007年8月~08年12月、幹部公務員OBは約半数が関連の公益法人に再就職しており、センターができても実態は何ら変わっていないことになる。同 センターは「ある行政分野について詳しい人、という形での求人が多く、結果として(出身省庁所管の)公益法人が一番多くなった」としているが、いったい何 のためにセンターを作ったのか…

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“返済猶予”亀井に激励殺到 手紙送った経営者2人を直撃    2009/10/09

“返済猶予”亀井に激励殺到 手紙送った経営者2人を直撃    2009/10/09 14:30

 

 

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“返済猶予”亀井に激励殺到 手紙送った経営者2人を直撃 

date 2009.10.08


亀井静香金融・郵政担当相【拡大】


 亀井静香金融・郵政担当相がブチ上げた、借入金返済猶予(モラトリアム)制度の創設問題。金融機関が反発するなど大論争となっているが、亀井氏には3000通に迫る激励の手紙やメールが殺到しているという。亀井氏に手紙を送った企業経営者2人を直撃した。

まず、都内で映像関連会社を20年近く経営するAさん。「亀井さんがテレビ番組で、悲惨な中小零細企業の話をしているのを見た。『庶民の目線まで下がってくれる大臣がいたのか』と感激し、手紙を書いた」と語る。

毎年1億円近い売り上げがあったが、昨年の金融危機以降、半分に落ち込み、今年上半期に初めて赤字を計上した。スタッフらへの給与支払いなどのため、金融機関に融資の相談をしたが、貸し渋りにあったという。

「大手銀行など冷たいもの。地元支店に申請書を提出したが、詳しい経営状況も聞かない。別の部署が書類の数字だけを見て『融資不可能』と通知してきた。地 方銀行も信用組合も厳しい。苦しい時こそ金融が必要なのに…。以前は人間的な銀行員も多かったが、最近は機械的になった」

「私は70歳を過ぎているが、融資やローンに年齢制限があるのもおかしい。融資を受けられても1回の返済額が上がっている。高齢者が最後まで元気に働ける社会にすれば、医療費の増加も抑えられるはず」

最近、Aさんの会社には、いわゆる「トイチ」の金利で金を貸すという闇金業者のファクスが数多く届くという。

神奈川県内で30年以上、バス会社を経営するBさんは「亀井さんには頑張ってほしい。批判している評論家やエコノミストは、中小零細企業の惨状を知らない。『代わりに経営してみろ』と言いたい」と語った。

ここ10年ほど厳しい経営状況だったが、昨年秋以降、さらに売り上げは2割落ち込んだ。数十人の給与を支払うため、自分は半年以上も給与を受け取っていないという。

「銀行融資を受けるため、信用保証協会に行くと『赤字だから』『リスケジュール(債務返済の繰り延べ)している』などと理由をつけて保証してくれない。保証協会は、中小企業の駆け込み寺ではなかったのか」

「家族を合わせれば100人以上の生活がかかっている。私には会社を守る責任がある。金融機関や保証協会にも、企業を育成し、雇用を守る社会的責任があるはずだ」

今回の騒動、どうも「モラトリアム」という言葉が一人歩きして、ハレーションを起こした面がありそう。

AさんもBさんも「借金棒引きは求めていない」といい、「貸し渋り・貸しはがし対策でいいから実現してほしい」「3年以下でも返済猶予してくれれば助かる」と語っている。

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小沢氏が求めた緊急「小鳩会談」 組閣、参院選に布石    2009/10/09

小沢氏が求めた緊急「小鳩会談」 組閣、参院選に布石    2009/10/09 13:57

 

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小沢氏が求めた緊急「小鳩会談」 組閣、参院選に布石

 「5分くれないか」

 民主党幹事長に内定していた小沢一郎代表代行が鳩山由紀夫代表に唐突に伝えたのは9日。前日の8日には14日に会談することで合意したばかり。緊急会談は10日に設定されたが、衆院選後の4回の「小鳩会談」のうち小沢氏から求めたのはこの1回だけだった。

 会談時間は5分を超え約14分。会談内容は不明だが、鳩山氏側近は「参院枠などの協議だったようだ」と明かす。鳩山氏は5日の小沢氏との会談で 「党務はお任せします」と伝えたが、来年夏の参院選で単独政権を目指す小沢氏にとって参院対策は党務の一環。組閣に介入しない姿勢を見せながら、参院選に 向けて布石を打った。

 小沢氏は西松建設問題での代表辞任後の代表選(5月)で幹事長だった鳩山氏支援に回り、鳩山氏優勢の流れを作った。続く衆院選(8月)では選挙責任者として民主党圧勝に導いた。鳩山氏にとっては「鳩山首相誕生の原動力」となった小沢氏への恩義がある。

 12日、小沢氏に近い輿石東参院議員会長は記者会見で参院枠を「2~3人」と求め、鳩山氏は「満額」の3人を起用して応えた。輿石氏側近は「輿石 氏が小沢氏に働きかけた結果」と、小沢氏の影を指摘した。14日、鳩山氏が「閣僚候補はこう考えています」と組閣リストを提示すると、小沢氏はあっさり受 け入れた。

 「人事は党と内閣で仕分けをしたから」。鳩山氏が閣僚への内示で党本部に詰めていた15日夜、小沢氏は東京都内の日本料理屋で連合の高木剛会長らに悠然と語った。しかし、ここに至る舞台裏では、小沢氏支持派と非小沢派の壮絶な主導権争いが繰り広げられた。

◇小沢氏、政策にも影響力

 「(岡田克也氏は)幹事長を続投すべきですよ」

 衆院選投票日当日の8月30日午後、東京都内で、岡田氏を5月の党代表選で支持した野田佳彦前幹事長代理や枝野幸男元政調会長ら中堅議員6人が会 合を開いた。民主党勝利の功労者、小沢一郎代表代行(当時)が幹事長に就けば「党内の勢力バランスが崩れる」と懸念。「岡田氏も前向きだった」と出席者の 一人は振り返る。

 鳩山由紀夫代表も投票日前後は「岡田幹事長続投」を前提にした人事構想を練っていた。小沢氏についても「いずれ幹事長に」との意向を持ってはいたが、非小沢系とされる岡田氏支持議員らの続投を求める声を受け、党内バランスへの配慮を重視しようとしたのだった。

 しかし、後に官房長官となる平野博文役員室長や、官房副長官となる松野頼久衆院議員ら鳩山氏の側近が、小沢氏を支持する複数の議員と接触。意向を探ったところ、圧勝を受けて存在感を増した小沢氏支持グループが「小沢幹事長」を強く待望していることを知る。

 小沢氏側近は「小沢さんに権力を握らせず選挙だけやらせておけばいいというのは野党の発想。与党なんだから選挙の責任者が幹事長になるのは当然だ」と岡田氏支持派に強く反発した。

 「『小沢幹事長』しかありませんよ」。3日夕、党本部で鳩山氏は側近議員の訴えに耳を傾けた。衆院選での実績評価などを理由に「礼を尽くすべきだ」と説く側近に、鳩山氏は「そうだよな」。同夜、党本部に小沢氏を呼び、幹事長就任を要請。「岡田続投派」を切り捨てた。

 「小沢幹事長」 決定を境に、小沢氏支持派の声は一段と高まり、鳩山氏も党内のバランスより「論功行賞人事」へと傾斜する。側近議員によると、鳩山 氏は閣僚人事をめぐり「代表選で支持してくれた功労者をまず厚遇しなければいけない」という考えを強め、小沢氏に批判的な岡田氏支持派への配慮は薄らいで いったという。

 岡田氏は、鳩山、小沢両氏の会談後、小沢氏が「党と国会は任された」と記者団に語ったことについて、鳩山氏に電話で「小沢氏に党運営をすべて委ねるのはいかがなものか」と伝え、党内バランスが偏ることに警戒感を示した。

 だが、結果的に非小沢系でも入閣優先度が高かった前原誠司前副代表と仙谷由人元政調会長は閣僚ポストを得たが、野田、枝野両氏は外された。鳩山氏 側近は「野田氏らまでは回らなかった」と漏らしたが、岡田氏に続投要請したメンバーの一人は「前原、仙谷両氏はあの会合にいなかったのが幸いした」と語っ た。

   ◇   ◇

 党の実権を小沢氏が握ったことで「党と内閣の一元化」は形骸(けいがい)化し、「二元体制」となりつつある。

 国会運営を仕切る国会対策委員会が「小沢学校」(中堅)の様相を呈する。小沢氏に近い山岡賢次国対委員長が留任。大量当選した新人の教育係となる17人の副委員長には、小沢氏支持の衆院若手グループ「一新会」の鈴木克昌代表幹事らメンバーがずらりと並ぶ。

 小沢氏は政策決定を巡っても影響を強めつつある。18日、小沢幹事長名 で「政府・与党の一元化における政策の決定について」と題した文書が全議員 に配布された。党政策調査会組織を廃止し、副大臣が与党議員からの政策提案をまとめる「各省政策会議」を設置。「選挙・国会など議員の政治活動にかかわる 政治的な問題の関連法案は党の責任で議員提案とする」と明記した。法案提出を巡る政府・与党間の綱引きに発展しかねない内容で、ある幹部は「役員会など公 の場で議論しておらず、唐突だ」と指摘した。

毎日新聞 2009年9月21日 東京朝刊

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鳩山vs谷垣…負けられない“初陣”参院補選     2009/10/09

鳩山vs谷垣…負けられない“初陣”参院補選     2009/10/09 07:42

 

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鳩山vs谷垣…負けられない“初陣”参院補選


 8日告示された参院神奈川、静岡両補選(25日投開票)は、鳩山首相、谷垣自民党総裁共に初陣で、「負けられない戦い」と位置づけている。


 民主圧勝、自民惨敗の衆院選から1か月余りで迎えた両党の直接対決の結果は、国会攻防や双方の選挙戦略にも大きな影響を及ぼすのは必至だ。

 「日本の政治・行政を一挙に刷新するため、大きな力をいただきたい」

 民主党の仙谷行政刷新相は8日、横浜市での神奈川補選候補の出陣式で声を張り上げた。

 同党は、補選を「鳩山政権の信任投票」と見なし、「2勝」獲得で政権運営や政権公約マニフェスト)の実行に一段と弾みをつけたい考えだ。

 同党の小沢幹事長は「2勝が当たり前だ」とげきを飛ばし、首相や閣僚らにも遊説に入るよう求めている。首相も現地入りに向け、日程調整を進めている。

 ただ、民主党と連立与党を組む社民、国民新両党はジレンマも抱えている。

 民主党が2議席を獲得すれば、民主、国民新党などの参院統一会派は過半数(122)まであと2議席、民主党単独(108人)ではあと12議席に迫る。民主党が過半数に近づくと、それだけ「社民、国民新両党と連立を組むメリットが薄れる」というわけだ。

 国民新党の亀井代表は「鳩山政権の政治基盤強化は歓迎だ」と冷静な姿勢を示しているが、民主党内からは「補選は参院単独過半数、連立解消に向けた一里塚になる」(中堅)との声も出ている。

 一方、自民党は8日、大島幹事長が静岡、石破政調会長が神奈川に入り、応援のマイクを握った。石破氏は横浜市で「自民党が再生しないと日本は再生しない」と訴え、補選を党再建をかけた戦いと強調した。

 しかし、今回、自民党は衆院議員不足、業界・団体の自民離れ、公明党の中立という「三重苦」を抱える。

 先の衆院選惨敗で、党所属衆院議員は比例復活を含めても、神奈川は6人、静岡は1人しかおらず、「静岡は党本部直轄で対応しなければならない」(党幹部)のが現状だ。

 これまで組織戦を担ってきた業界・団体も「反応は鈍い」という。神奈川の歯科医師連盟は「民主党とも話し合える環境を作りたい」(連盟幹部)と し、自民候補だけでなく、民主候補にも推薦を出す方向だ。静岡の農協政治団体は自民の公認決定が遅かったことなどを理由に、自主投票とした。

 谷垣総裁は8日、神奈川、静岡に顔を出さず、都内で開かれた全国農業協同組合中央会の大会に出席し、変わらぬ支援を呼びかけた。

 与党時代は自民支援が常だった公明党も、両補選の自主投票を決めた。自民党内では「負けても谷垣氏の責任を問うのは酷だ」と予防線を張る声も出ている。

(2009年10月9日06時33分  読売新聞)

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分権改革―政権4年の工程表を早く     2009/10/09

分権改革―政権4年の工程表を早く     2009/10/09 07:30

 

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分権改革―政権4年の工程表を早く

 保育所には、子ども1人あたり3.3平方メートル以上の屋外遊戯場が必ず要るのか。庭は狭くとも、駅前に保育所があった方が便利ではないのか。

 駅前の地価が高い大都市と、土地に困らない地方とではおのずと判断は違うはず。ならば、国が「3.3平方メートル以上」と義務づけるのではなく、自治体それぞれの判断で基準を決められるようにしよう――。

 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が鳩山由紀夫首相に提出した第3次勧告は、そんな内容だ。

 国による義務づけを見直し、自治体の自由度を高めるよう求めた項目は892に及ぶ。あわせて、地方の意見を反映させるための国と地方の協議の場の法制化も求めた。

 この方向性は評価できるものだ。

 分権委の勧告をこのまま受け取るべきなのかどうか、政府内には異論もあった。法律に基づく中立的な委員会であるとはいえ、自公政権の下でつくられた組織だ。政権交代したのだから、仕切り直すべきではないのか、という主張は分からないではない。

 ただ、野党時代から分権推進の旗を掲げてきた民主党の路線と、分権委の考え方に大きな違いはない。民主党も政策集で義務づけの見直しをいい、総選挙マニフェストには、分権委が1次、2次の勧告で求めた権限移譲や国の出先機関の廃止を明記している。

 分権委が積み重ねた論議をゼロからやり直すより、納得できるものは採り入れ、政策の早期実現を優先させる。このほうが建設的なのは間違いない。原口一博総務相が勧告に沿って、義務づけの見直しや協議の場の法制化に向けて直ちに作業に入るよう指示したことを支持したい。

 同時に、分権に対する鳩山政権の取り組みをスピードアップするよう求めたい。かねて「地域主権」という言葉を使い、新政権が目指す政策の「一丁目一番地」だと繰り返してきた。その割に迫力が伝わってこない。

 子ども手当などは政権公約に実現の時期を明示し、財源確保に躍起になっているのに、分権についてはほとんど具体論に踏み込んでいない。

 国の権限や、廃止した出先機関の職員を自治体に移すには、事業費や人件費の財源も渡さなければならない。意欲的なお題目を語るだけで済んだ時代は過ぎた。具体的なプログラムづくりを急がねばならない。

 民主党が主張してきた補助金の一括交付金への組み替えはいつ実現されるのか。どの権限、財源をいつ移譲するのか。疲弊する地方財政にどうテコ入れするの か。消費税をどう位置づけるのか。市町村合併を再開するのか。道州制に進むのか。将来像とともに、4年間の具体的な工程表を早く出してもらいたい。

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2009/10/07 小沢幹事長が役員会メンバーを発表 記者会見で

2009/10/07 小沢幹事長が役員会メンバーを発表 記者会見で  2009/10/08 15:39

 

 

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2009/10/07
小沢幹事長が役員会メンバーを発表 記者会見で
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写真・コメント


小沢一郎幹事長は7日午後、党本部で記者会見し、役員会メンバーを発表した。

小沢幹事長はまず、輿石東参院議員会長に幹事長職務代行をお願いしたとして、その理由を「私が選挙対策などで地方に出ることが多くなると想定した場合に、輿石先生にその役割を兼務してもらう」と説明した。

また、兼務のメンバーがいることについては、「職務の性格上兼務していいものを兼務してもらった」とした。

記者の質問に、「人事については、任せられたので代表とは相談していない。輿石さんとは相談した。青・壮・老のバランスはいいのでは」と答えた。

代表代行、副代表、幹事長代理のポストは廃止したのかとの質問には、「廃止したのではない。今回は置かなかっただけ」と答えた。

さらに、政策調査会は廃止したのかとの質問には、「本物の内閣に移った」としたうえで、国会法、公職選挙法などの政治課題の法案については、幹事長室メンバーで対応することになるとした。

役員会メンバー、幹事長室メンバーは以下の通り。

党  役  員  会
幹事長 小沢一郎
幹事長職務代行 輿石東
財務委員長 佐藤泰介
選挙対策委員長 石井一
広報委員長 兼 国民運動委員長  小川敏夫
総務委員長 奥村展三
組織委員長 兼 企業団体委員長 細野豪志
参議院幹事長 高嶋良充
国会対策委員長 山岡賢次
参議院国会対策委員長 平田健二


党 幹 事 長 室
幹事長 小沢一郎
幹事長職務代行 輿石東
筆頭副幹事長 高嶋良充
幹事長 伴野豊 幹事長 一川保夫
細野豪志 広野ただし
生方幸夫 山根隆治
吉田治 今野東
阿久津幸彦 富岡由紀夫
樋高剛 佐藤公治
青木愛
 

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【知っておきたい新閣僚の表と裏】“ご用聞き”平野博文官房長官 (夕刊フジ)  2009/10/08

【知っておきたい新閣僚の表と裏】“ご用聞き”平野博文官房長官 (夕刊フジ)  2009/10/08 09:44

 

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【知っておきたい新閣僚の表と裏】“ご用聞き”平野博文官房長官 (夕刊フジ)

 「ご用聞きに、何なりとお申し付けください。党内融和のため、水にでも油にでもなります」

 小沢一郎代表(当時)が辞任し、新執行部が発足した5月19日、民主党役員室長に就任した平野博文氏(60)は、小沢氏にこう語りかけた。

 鳩山由紀夫首相の側近中の側近として、“ご用聞き”を自認。野党時代は党国対委員長代理、幹事長代理などの「黒子役」に徹し、その調整能力を買われて官房長官に抜擢された。

 1971年に中央大理工学部を卒業後、松下電器産業(現パナソニック)に入社。労働組合で活動し、83年から13年間、同じ松下労組出身で社会党衆院議員だった中村正男氏の秘書を務めた。96年の衆院選で無所属で初当選。98年に民主党に入党し、当選4回。

 鳩山氏とは2002年9月の代表選を機に急接近。小沢氏の代表在任時に、幹事長代理として鳩山幹事長を3年あまり支えたことで、小沢鋭仁氏、松野頼久氏とともに「鳩山側近3人衆」と呼ばれた。その一方で、小沢氏や岡田克也外相ら歴代の代表経験者にも重用されるなど、交友は幅広い。鳩山グループ内では「どこを向いているのか分からない」との声もあるほどだ。

 しかし、まとまりを欠きがちな民主党内で「数少ない目端が利く議員」(関係者)であることは間違いない。トラブルの火消し役に回ることも多く、06年の 「永田メール問題」では故永田寿康元衆院議員に議員辞職を進言。昨年発覚したマルチ商法業界からの資金提供問題でも、前田雄吉元衆院議員の聴取役に回っ た。現在、民主党は鳩山氏の“故人献金”問題や小沢氏の西松建設献金問題などの懸念材料を抱える。このため、平野氏を「政権運営の陰のキーマン」と見る向きも多い。

 議員秘書時代から平野氏を応援している作詞家のもず唱平さんは「さまざまな意見を聞いて最大公約数を求めようとする根っからの裏方タイプ。強引な突っ張 り相撲でなく、大鵬の ような粘り腰で物事にあたる根気もある」と評する。一方で、「節度をわきまえすぎるのが欠点。酒を飲んでもほどほどで、羽目を外すこ とがない。それがおもろないところですわ」とも。カラオケの十八番は「目立たぬように。はしゃがぬように」と歌う「時代遅れ」。筋金入りの“堅物”が“宇 宙人”宰相を後方支援する。

■ひらの・ひろふみ 1949年、和歌山県生まれ。中央大卒後、松下電器入社。96年、衆院初当選(当選5回)。党総務局長、国会対策委員長代理、幹事長代理などを歴任。


[ 2009年10月5日17時00分 ]

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小沢「献金事件」は腰砕け「地検特捜」は今秋立件を断念   2009/10/08

小沢「献金事件」は腰砕け「地検特捜」は今秋立件を断念   2009/10/08 09:40

 

 

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小沢「献金事件」は腰砕け「地検特捜」は今秋立件を断念

 東京地検特捜部は、選挙中も東北地方に検事らを派遣し、業者らからの事情聴取を繰り返しながら、小沢一郎民主党幹事長の「献金問題」の捜査を進めていた。今秋を目途として立件に意欲を燃やしていたが、民主党政権が発足したことで、立件が先延ばしされた。

衆院選の開票結果を見ながら、検察幹部の一人は「これでハードルが上がったな」と話していた。小沢氏は、衆院で三百八議席を有する「巨大与党」の幹事長 となったわけだが、それだけに、汚職等、疑獄事件に発展すれば別だが、微罪に過ぎない政治資金規正法での立件は躊躇される、という意味だ。しかし、捜査現 場は「野党議員だった小沢氏に職務権限があるわけもなく、疑獄事件への発展を期待されても困る」(捜査関係者)と困惑する。

「事件にできるかどうかは、上(上層部)次第」(同)の情勢のようだが、「疑獄事件ならともかく、形式犯の政治資金規正法違反では、立件できない」と、検察上層部は弱気だ。

「政治資金規正法で小沢氏を立件しようとしても、検察は返り血を浴びるのは間違いない。造船疑獄での佐藤栄作幹事長(当時)逮捕を断念した、一九五四年の指揮権発動が思い起こされる」(法務省幹部)という声も聞かれる。

一方で、国会会期中に国会議員を逮捕する際に必要な「逮捕許諾請求の問題」を口にする法務省幹部もいる。議院運営委員会で国会議員の逮捕許諾請求の審査 を受ける際、法相とともに刑事局長も出席するが「西川克行局長では人柄がよ過ぎる。大論争になるのは間違いないが、乗り切れないのでは」(法務省幹部)と 気の早い心配も囁かれている。

特捜部の現場は、年明け着手を目標に置きながら、淡々と捜査を継続しているが……。

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「小沢一極」鮮明、参院選シフト…民主新体制     2009/10/08

「小沢一極」鮮明、参院選シフト…民主新体制     2009/10/08 08:05

 

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「小沢一極」鮮明、参院選シフト…民主新体制

党内人事について記者会見をする小沢幹事長=金沢修撮影

 8月30日の衆院選勝利以降、長引いてきた民主党の新体制構築がようやく完成した。

 新体制は、来夏の参院選での必勝に向け、参院からの登用に比重を置き、“小沢一極集中体制”を鮮明にした。

 「私が地方へ出ることがたぶん、多くなる。そういうことを想定し、幹事長の職務をやっていただくという意味で、輿石氏にお願いした」

 小沢幹事長は7日の記者会見でこう語り、小沢氏自身が来夏の参院選で前面に出て戦う考えを示唆した。

 今回の人事では、輿石東氏に限らず、参院からの登用が目立つ。小沢氏を除く役員会メンバー9人のうち、参院議員が6人を占めており、参院選を強く意識した布陣となっている。

 輿石氏が就く幹事長職務代行は、党内の「ナンバー2」という位置づけだ。

 輿石氏と小沢氏は、もともと近い関係だったわけではない。2007年夏の参院選で民主党が参院第1党になって以降、「参院の運営を束ねる輿石氏の力を小沢氏が評価した」(小沢氏周辺)とされる。

 輿石氏も小沢氏の評価を意気に感じ、2人は急速に接近した。今年に入り、西松建設の違法献金事件で小沢氏の代表辞任論が高まった際、輿石氏は「辞任の必要はない」と最後まで擁護し続けた。

 小沢氏は、7日の記者会見前に党本部で輿石氏と約30分間会談。記者会見では、「(鳩山首相からは)任せていただいておりますので(相談していない)。輿石さんと相談して決めた」と語った。

 ただ、輿石氏の登用の狙いについては、党内に、「参院の『輿石体制』は長く続いており、不満を持つ者も多い。盤石ではないからこそ、小沢氏はあえて『ナンバー2』に据えて引き締めを図ろうとしたのではないか」(関係者)と見る向きもある。

 副代表や代表代行、幹事長代理を置かず、全体をスリム化したことも特徴だ。

 小沢氏周辺は「代表代行だとか副代表だとか、いろんなポストがあって紛らわしい、と小沢氏は感じたのだろう」と解説する。

 だが、スリム化は小沢氏の力を強めることにもつながりそうだ。

 役員会メンバーには、輿石氏のほか、選挙対策委員長の石井一・前副代表、総務委員長の奥村展三・元役員室長ら小沢氏側近が並んだ。中堅のホープと目される細野豪志組織・企業団体委員長も、党内では前原国土交通相のグループに属するが、最近は小沢氏に急接近している。

 14人の副幹事長も同様だ。元秘書の樋高剛氏、衆院選で太田昭宏・前公明党代表を破った青木愛氏、旧自由党から行動を共にする佐藤公治氏らも側近として知られる。

 民主党関係者は「自身に盾突くものには冷や飯を食わせ、ひれ伏すものは登用する。まさしく『小沢』だ」と解説している。

 鳩山首相は7日夜、首相官邸で記者団に、「いいシフトをつくってもらった」と満足そうに語ったが、今回の人事で民主党の「小沢支配」は確実に進んだと見る向きは多い。

(/2009年10月8日02時20分 読売新聞)

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【鳩山内閣 大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相 標語操る頑固な“人権派” 2009/10/08

【鳩山内閣 大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相 標語操る頑固な“人権派” 2009/10/08 07:52

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

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【鳩山内閣 大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相 標語操る頑固な“人権派”

2009.10.8 05:59
記者の質問に答える福島瑞穂消費者・少子化担当相。少数与党の社民党党首として巨大な民主党にどう立ち向かうか=9月25日、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)記者の質問に答える福島瑞穂消費者・少子化担当相。少数与党の社民党党首として巨大な民主党にどう立ち向かうか=9月25日、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

 政治を食べ物に例える政治家というのは珍しいのではないだろうか。今回の衆院選では街頭演説で「ハムサンド」という言葉を繰り返した。

 「社民党がなければ、政権は『クリープのないコーヒー』か『ハムのないハムサンド』みたいになる」

 独特の言い回しは面白いが、熱弁型というよりも漠(ばく)としてつかみどころのない弁舌。平成17年の衆院選ではこうだった。

 「自民と民主はカレーライスとライスカレーの違いしかない。社民党はオムライス。みんな大好き! オムライス」

 だが、単に「標語」を操るだけの政治家ではない。人権派弁護士であり、「護憲」を党是とする社民党党首として時に頑固な一面をのぞかせる。

 11年3月の参院予算委員会では、通信傍受法案をめぐり、共産党幹部宅盗聴事件を引き合いに出し、「警察は違法盗聴したことを認めるか」と追及した。警察庁長官の「警察組織として盗聴はまずあり得ない」との答弁を受け、同じ質問を執拗(しつよう)に11回も繰り返した。

 また、護憲の立場から「憲法平和主義国民主権基本的人権という原則を侵す」として有事法制の廃止を主張してきた。自身のホームページでは「日米安保条約という軍事同盟を友好条約に変えていきます」ともうたっている。

  積極的に取り組んできたテーマのひとつにいわゆる従軍慰安婦問題がある。2007年6月に米下院外交委員会が、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた決議案 を可決した際には、当時の安倍晋三首相に対し、「歴史認識の根本を問う決議を重く受け止めるべきだ。首相は『狭義の強制性はなかった』と繰り返し述べてお り、断じて許せない」と語気を強めた。


 環境やエネルギー問題での発言も目立ち、「脱原子力・脱プルトニウム」を掲げ、新規の原子力発電所の建設を真っ向から否定するとともに既存の原発の順次停止も訴えている。

 弁護士時代から人権問題や夫婦別姓、セクハラ問題に取り組み、テレビの討論番組では名の知れた存在。とりわけ夫婦別姓では実生活でも弁護士のパートナーと事実婚の形態をとる。冤罪(えんざい)問題にも精力を傾け、狭山事件の特別抗告弁護団にも名を連ねる。

 同じく弁護士出身の仙谷由人行政刷新担当相は法律事務所の「元ボス」。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相とは同じ死刑廃止論者。「私と亀井さんで一致することって『死刑廃止』と『義理・人情』なんですよね」と語る。

 大臣就任後は慎重な言動が目立つが、海上自衛隊の補給活動問題では6日、民主党の長島昭久防衛政務官の派遣延長発言にかみついた。どこまで持論を押し通せるのか。その言動が注目される。(山田智章)

                   ◇

【プロフィル】福島瑞穂

 ふくしま・みずほ 昭和30年生まれ。東大卒。弁護士。平成10年の参院選で初当選(比例代表)。15年11月に党首就任。事実婚のパートナーと1女。

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2009年10月 9日 (金)

民主党:小沢氏「集権」確立 新執行部人事 2009/10/08

民主党:小沢氏「集権」確立 新執行部人事    2009/10/08 07:42

 

 

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民主党:小沢氏「集権」確立 新執行部人事

 民主党小沢一郎幹事長が7日発表した党役員人事は、党ナンバー2となる幹事長代行に輿石東参院議員会長を起用し、来夏の参院選に向け、「小沢・ 輿石体制」で党運営を取り仕切る姿勢を明確にした。代表代行や副代表は置かず、役員会のメンバーも少数に絞り込み、小沢氏を中心とした集権型の新執行部と なる。

 小沢氏は7日の記者会見で、新役員人事のポイントを聞かれ、「私が留守した場合は輿石さんに幹事長職務を行ってもらいたい。輿石先生にこのような 形でお願いしたことが違っている」と説明。記者会見に先立ち、小沢氏は同日午後、輿石氏と党本部で約30分にわたり、人事の調整をするなど、参院議員会長 への配慮を随所にのぞかせた。

 小沢、輿石両氏はそれぞれ代表、参院議員会長として臨んだ07年参院選で大勝。03年に旧自由党から民主党に合流し、党内基盤が脆弱(ぜいじゃ く)だった小沢氏は、参院選での勝利で、一気に求心力を高めた経緯がある。輿石氏も小沢氏との良好な関係を背景に、参院での地位を固めており、今後も手を 携えて党運営を進めることになった。

 党役員会メンバーとして発表された10人のうち、参院からの起用は6人と半数を超える。選対委員長には、「公明党批判の急先鋒(せんぽう)」とし て知られる石井一参院議員を起用。石井氏は昨年の臨時国会でも、同党と支持母体の創価学会との政教分離問題を追及した。自民、民主両党間で、キャスチング ボートを握る公明党へのけん制との見方も出ている。

 一方、衆院から起用された議員にも、小沢氏との近さが目立つ。総務委員長の奥村展三氏、組織・企業団体委員長の細野豪志氏とも、小沢代表時代に役員室長を務めた。

 今後、党内をまとめる副幹事長(14人)には、小沢氏に近い樋高剛、青木愛、佐藤公治各氏が入り、小沢氏と距離を置いてきた枝野幸男元政調会長らの役員起用は見送られた。

 鳩山由紀夫首相は7日夜、首相官邸で記者団に対し、民主党の党役員人事について「いいシフトをつくっていただいたと、感謝している」と評価した。【渡辺創】

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返済猶予:貸し渋り・貸しはがし法案を臨時国会提出へ 2009/10/08

返済猶予:貸し渋り・貸しはがし法案を臨時国会提出へ    2009/10/08 07:17

 

 

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返済猶予:貸し渋り・貸しはがし法案を臨時国会提出へ

 平野博文官房長官は7日の記者会見で、亀井静香金融・郵政担当相が導入を目指す中小企業向け融資の返済猶予(モラトリアム)策を含めた「貸し渋 り・貸しはがし対策法案(仮称)」について、「臨時国会で提出法案になる可能性は大だ」と述べ、今月下旬に召集予定の臨時国会に提出する方向で調整してい ることを明らかにした。ただ平野氏は「モラトリアム法案とは言っていない。経済対策という概念だ」と強調。民主、社民、国民新の与党内調整は難航してお り、具体的な法案内容は詰まっていない。

 亀井氏は7日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、検討中の法案について説明。会談後、記者団に「(首相は)全部分かった、お任せしますから頼みま すということでした」と語り、「(臨時国会提出は)内閣の方針だ」と強調した。平野氏はこの後、会見で「(亀井氏は)強い思いを持っており、当然法案とし て出されてくる」と指摘した上で、「中小企業対策を含めた経済対策だ」との認識を示した。

 この日開かれた金融庁のワーキングチームでは、借り手の申請などに応じて返済猶予の対象を決めるなどとする対策法案の1次素案を巡って議論した が、民主党側 が示した追加提案に社民、国民新両党が異論を唱え、まとまらなかった。また、返済猶予を行った金融機関に発生した損失を政府が補てんする案も 浮上していたが、藤井裕久財務相は7日の記者会見で「公(政府)は介入しない」と述べ、金融機関に対する政府支援が必要になる形での返済猶予が実現する可 能性は低いとの見方を示した。

 臨時国会への対応を巡っては、鳩山首相は7日、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野氏らと協議。10年度予算案の編成作業を優先させるため、会期は短期間とし、子ども手当の関連法案などは通常国会に先送りする方針を確認した。【横田愛、井出晋平】

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母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認 2009/10/08

母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認 2009/10/08 07:08

 

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母子加算:年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認

2009年10月8日 2時30分

 政府は、生活保護のひとり親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算について、年内に復活させる方針を固めた。財務省が予備費から経費を拠出する見通しとなった。

 母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に上乗せして支給する制度。都市部で子供1人の場合、04年度までは月約2万3000円支給されていた。厚生 労働省は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに段階的に支給額を削減。3月末で廃止された。

 しかし打ち切りで生活が困窮した家庭からの根強い批判を受け、民主党は衆院選マニフェスト政権公約)で復活を明記。社民党国民新党との3党連 立政権の政策合意にも盛り込まれた。政権交代後は早期復活を目指す厚労省と、財務省との間で必要な財源を巡って調整が続いていた。

 これについて財務省首脳は7日、「臨時国会長妻昭厚労相が必要性を表明すれば、予備費での復活は可能だ」と言及。月末に開会する臨時国会で復活が正式に決まれば、大臣告示を経て、年内支給分から上乗せされる。

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小沢氏「まず政府実績を」 党機関紙で政治主導訴え 2009/10/08

小沢氏「まず政府実績を」 党機関紙で政治主導訴え   2009/10/08 01:54

 

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小沢氏「まず政府実績を」 党機関紙で政治主導訴え

2009年10月7日14時9分

 民主党小沢一郎幹事長が 党機関紙のインタビュー記事で、党所属議員に政権党としての心構えを説いた。政府外の議員には政府の実績づくりの支援に徹する よう求め、政策決定に「党の機関はノータッチ」と宣言。閣僚らには国会答弁で官僚に頼らぬようクギを刺し、「脱官僚依存にはこれが一番」と唱えている。

 小沢氏は「党運営の基本は、あらゆる選挙で勝利するための日常活動と、政府の法案を成立させて民主党政権の実績を作ることだ」と説明。来年夏の参院選の勝利に向け、年内に1次公認を発表すると表明。単独過半数を目指す姿勢を鮮明にした。

 政府外の議員には「政権与党」としての自覚を促し、「議員立法や野党として政府の追及が仕事だったが、これからは政府の会議で直接意見を述べ、閣 法(政府提出法案)に反映させることが主な仕事になる」と指摘。議員立法は「政治家の活動に直接かかわる国会法、公職選挙法、政治資金規正法、選挙制度な ど」に限られるとした。

 「臨時国会で、政府参考人としての官僚の答弁を禁止する国会法改正に取り組む」とも表明。閣僚ら政府内の議員が答弁を担い、「政治主導」の範を示すよう迫っている。

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公明、参院補欠選で自民候補推薦せず 静岡・神奈川 2009/10/08

公明、参院補欠選で自民候補推薦せず 静岡・神奈川  2009/10/08 01:37

 

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公明、参院補欠選で自民候補推薦せず 静岡・神奈川

2009年10月7日22時16分

 公明党は7日、8日に告示される静岡と神奈川の参院補欠選挙で自民党の公認候補を推薦せず、自主投票にする方針を固めた。同日の党中央幹事会で正式決定 する。野党転落後初めての国政選挙で自民党との協力を拒んだことから、選挙協力の継続に期待していた自民党にとっては大きな痛手となりそうだ。

 自民党は神奈川は前横浜市議の角田宏子氏(42)、静岡は大学非常勤講師の岩井茂樹氏(41)をそれぞれ公認し、公明党に両候補への推薦を依頼。 これまで公明党は国政選挙で原則として自民党候補に推薦を出していたが、自公連立で党が埋没した反省から、自民党と距離を置く必要があると判断した。

 自民党が来年の参院選で勝利するためには公明党との選挙協力は欠かせない。実際、谷垣禎一総裁は公明党とのパイプの太い大島理森氏を幹事長に据えるなど公明党を重視する姿勢をとった矢先だけに、10年来続いた自公関係に暗い影を落としそうだ。

 今回の方針決定をめぐっては、公明党内のきしみも浮き彫りになった。

 衆院小選挙区を抱える神奈川県本部代表の上田勇前衆院議員(神奈川6区で落選)は7日、井上義久幹事長に自民候補への推薦を要請。だが井上氏は「今は党再建の時期で、選挙協力のあり方について判断する時期ではない」と突っぱねたという。

 総選挙敗北の反省から「公明党らしさ」を模索する山口那津男代表は、自民党との選挙協力の見直しを掲げるものの、どう選挙を戦うのかの具体像は示 していない。一方で、自公協力を推進してきた太田昭宏前代表ら前執行部には、自民党と距離を置くという「既成事実」が積み上がれば、党内や支持母体の創価 学会内で浮上する小選挙区撤退論が加速しかねないとの危機感もある。(山田明宏)

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小沢氏、与党間の協議機関を否定 初の3党幹事長会 2009/10/07

小沢氏、与党間の協議機関を否定 初の3党幹事長会   2009/10/07 07:59

 

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小沢氏、与党間の協議機関を否定 初の3党幹事長会談

2009/10/06 13:44更新

会談に臨む(左から)辻元清美・社民党国対委員長、自見庄三郎・国民新党幹事長、小沢一郎・民主党幹事長、重野安正・社民党幹事長、山岡賢次・民主党国対委員長、下地幹郎・国民新党国対委員長 =6日午前11時2分、国会内(酒巻俊介撮影)

 

 民主、社民、国民新の与党3党は6日午前、連立政権発足後初めてとなる幹事長国対委員長会談を国会内で開いた。民主党小沢一郎幹事長は、社民、国民新両党が党レベルの政策協議機関の設置を要求してきたことに対し、「何のために党首が閣僚として内閣に入ったのか。(両党党首が出席する)政府の基本政策閣僚委員会で議論すればいい」と反論。民主党が掲げる政府への政策決定の一元化に協力するよう求め、両党の了解を取り付けた。

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記事本文の続き 小沢氏は、社民、国民新両党が副大臣主宰の「各省政策会議」への出席を拒否したことに対し、「各省政策会議は民主党のやり方であって、政調は各党で自由にやればいい」と指摘。両党は今後、各省政策会議に出席するか再検討する。

  また、小沢氏は国会改革について「官僚には絶対に答弁させない」と述べ、国会審議で閣僚らに代わり官僚が答弁する政府参考人制度を改める国会法改正の必要 性を強調。社民、国民新の両党も国会改革のあり方をそれぞれ検討することになった。小沢氏は「問題があるたびにこういう会議をやろう」と述べ、今後も課題 があれば与党幹事長会談を開く考えを示した。

 これに関連し、農水省は6日朝、鳩山政権で初めてとなる「各省政策会議」を国会内で開いた。社民、国民新の両党議員が不在のまま、農業の戸別所得補償制度導入に向けた推進本部の設置などについて説明し、民主党議員からの意見を聴取した。

 

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小沢氏「官僚に答弁させない」 国会法改正へ 2009/10/07

小沢氏「官僚に答弁させない」 国会法改正へ    2009/10/07 07:46

 

 

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小沢氏「官僚に答弁させない」 国会法改正へ 

2009/10/07 00:30更新

会談に臨む(左から)辻元清美・社民党国対委員長、自見庄三郎・国民新党幹事長、小沢一郎・民主党幹事長、重野安正・社民党幹事長、山岡賢次・民主党国対委員長、下地幹郎・国民新党国対委員長 =6日午前11時2分、国会内(酒巻俊介撮影)

 

 与党3党の幹事長国対委員長は6日、国会内で会談し、国会議員同士の審議を活性化させるため、速やかに国会法改正を検討していくことで一致した。

 民主党小沢一郎幹事長は席上、「官僚には絶対に答弁させない」と述べ、官僚が閣僚などの政治家に代わり、国会で答弁する「政府参考人制度」を廃止する国会法改正の必要性を強調した。

関連記事

記事本文の続き 小沢氏は9日付民主党機関紙「民主」のインタビューでも「臨時国会では官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番だ」と答えている。

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【知っておきたい新閣僚の裏表】千葉景子法相、旧社会党マドンナ候補 2009/10/07 07:36

 

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【知っておきたい新閣僚の裏表】千葉景子法相、旧社会党マドンナ候補

date 2009.09.24


千葉景子・法務相【拡大】


 小沢一郎幹事長の西松建設献金問題や鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題などで、民主党は検察との対決姿勢を強めている。その検察の指揮を執る法相 に就任した。弁護士出身で、国籍法改正や夫婦別姓制度、従軍慰安婦問題にも積極的に取り組んできた“人権派”だが、指揮権発動について「制度的に認められ ている」と踏み込んだ発言をして物議をかもした。周辺は「国会では舌鋒鋭く、役所に対する厳しい追及はさすが弁護士出身という感じ。ただ、攻められる側に 回るとどうなるか…」と注目している。

横浜市生まれで1971年に中央大法学部を卒業。当時は学生運動全盛の時代で「新宿西口広場のフォーク集会へよく足を運びました」と自身のホームページで明かしている。

司法試験に合格し、横浜市内の法律事務所に所属した。厚木基地訴訟や労組争議といった社会問題とかかわるうちに事務所の所長から立候補を薦められ、86年 の参院選に社会党から出馬した。当時を知る地元の県政関係者は「市民型で政党色は薄かった。愛称は『トマトちゃん』。社会党の『マドンナ作戦』に乗って初 当選した」と語る。

社民党では国際局長を務め、朝鮮労働党と交渉した経験も持つ。昨年2月には拉致問題や核・ミサイル問題の解決を目指 す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を立ち上げ、在日外国人の生活問題や地方参政権にも深い関心を示すが、「いまも北朝鮮とのパイプが続いているとは思えな い」(民間の朝鮮研究者)。

96年の首相指名選挙で自民との連立を決めた党の方針に造反したのを機に社民党を離党し、翌年に民主党入り。旧社会党カラーが強い閣僚の1人だ。

「千葉さんといえば、法務委員会での徹底した追及が印象深い。弁護士出身なので、詰めていくのがうまい。通信傍受法案の委員会審議では法務官僚とやり合い、1時間以上も演説する戦術で抗議した」というのは千葉氏周辺の人物。

その一方で「ガツガツしたところがなく、人柄はいい。ポストにもこだわらない。これから攻められる立場で、どうなるかが課題」(同)という。“指揮権発言”で先手を取った法相に対し、検察が次の一手をどう打つかが注目される。

■ちば・けいこ 1948年5月11日、横浜市生まれ。71年、中央大法学部卒。82年、弁護士登録。86年、参院選に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以降、当選4回。アムネスティ議員連盟事務局長などを歴任。

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【知っておきたい新閣僚の裏表】亀井静香金融・郵政担当相、国民新党の象徴的存在  2009/10/07

【知っておきたい新閣僚の裏表】亀井静香金融・郵政担当相、国民新党の象徴的存在  2009/10/07 05:39

 

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

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【知っておきたい新閣僚の裏表】亀井静香金融・郵政担当相、国民新党の象徴的存在

date 2009.09.25



亀井静香金融担当相【拡大】

 金融・郵政問題担当相に就任した亀井静香氏は、郵政造反組が中核をなす国民新党の象徴的存在。衆院3、参院5議席という小政党だが、総選挙の前 後、民主党にさまざまな要求を突きつけ、振り回した。その突破力は郵政民営化見直しでも大いに発揮されそうで、早くも日本郵政西川善文社長に辞任を求め た。

東京大学経済学部在学中には、キャバレーのボーイなどのアルバイトをして学費や生活費に。卒業後、1年間の民間企業勤務を経て、警察官僚になり、連合赤軍あさま山荘事件などに参加した。

1979年に衆院議員に初当選してからは、自民党で運輸相、建設相、党政調会長を歴任。現伊吹派の前身である亀井派を結成し、自民党総裁選にも出馬した。 2005年8月、郵政政局で自民党を除名され、国民新党を結成。同年の郵政選挙では、「ホリエモン」こと堀江貴文氏と争って小選挙区で勝利した。

尊敬する人物は、革命家チェ・ゲバラで、事務所に写真が飾ってある。合気道6段の“武闘派”である一方、油絵が趣味で個展を開いたことも。俳優・菅原文太と親交がある。歌は「永田町一ヘタ」という評も。

民主党内には「亀井氏が暴走すれば、政権のアキレス腱になりかねない」(若手)との懸念もある。実際、早くも中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済 を3年間猶予する「モラトリアム法案」をぶち上げ、慎重論の藤井裕久財務相と衝突。郵政民営化の見直しでも、所管をめぐり原口一博総務相と綱引きを繰り広 げている。

■かめい・しずか 1936年11月1日、広島県庄原市生まれの72歳。東大経済学部卒、警察庁出身。1979年に衆院議員初当選で当選11回。趣味はゴルフ、油絵。カラオケの十八番は「兄弟仁義」。座右の銘は至誠一貫。

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【知っておきたい新閣僚の裏表】“気骨の人”と評判・赤松広隆農水相   2009/10/07

【知っておきたい新閣僚の裏表】“気骨の人”と評判・赤松広隆農水相   2009/10/07 05:35

 

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【知っておきたい新閣僚の裏表】“気骨の人”と評判・赤松広隆農水相 

date 2009.09.28 date end


赤松広隆農相【拡大】


 東京・築地市場の移転問題では、移転先である豊洲地区の土壌の安全が確認されなければ移転を許可しないとの姿勢を強調した。政権交代前に相次いだ 農水省幹部の駆け込み的な天下りについても、「そういうことを平気で受け入れているような団体には補助金や交付金を考え直させていただく」とバッサリ。新 任大臣初登庁時に恒例とされる職員らの盛大な出迎えも拒否するなど、永田町では“気骨の人”との評判がもっぱらだ。

4人姉弟の末っ子(長男)。父は旧社会党副委員長の故赤松勇・元衆院議員で、自身も早大高等学院時代から日韓条約や学費値上げ反対闘争に没頭した全共闘世代。早大政経学部入学後、18歳で社会党系の日本社会主義青年同盟(社青同)に入った。

早大卒業後は、日本通運の旅行部門に入社。入社2年目の1973年、欧州ツアー添乗中にKLMオランダ航空機内でパレスチナゲリラのハイジャックに遭遇。日本人乗客約200人の代表として2昼夜にわたって投降を説得し、解放に導いた武勇伝も残している。

そのときのツアー客の1人だった白石浩一・昭和女子大名誉教授(85)は、「赤松さんは犯人を刺激しないよう、にこやかに対応し、乗客には頻繁に状況を説明して落ち着かせるなど、実にうまく対処していた。英語も堪能で、年齢に似合わず冷静沈着で感服しました」と語る。

一方で全日通の労組活動にも傾注。79年、30歳で愛知県議に初当選。県議3期の後、44歳で愛知6区から社会党公認で衆院選に出馬し、トップ当選。その後、山花郁夫委員長(当時)の意向で、新人としては異例の書記長就任を果たした。

だが、「新入社員が専務になった」と党内外の嫉妬や不満はすさまじく、自身の「コメ関税化容認」や「原発新設容認」発言もあって進退問題に発展。しかし、生来の打たれ強さで難局を乗り切った。

その後、自社さ連立に反発し96年に離党、旧民主党結成に参画した。2007年の大連立騒動の際は、役員会で小沢一郎代表(当時)に真っ先に反対を唱えるなど骨っぽさが目立つ。農水相就任でも、その姿勢は変わらないようだ。

■あかまつ・ひろたか 1948年5月3日、名古屋市生まれ。90年の衆院選挙で初当選し、当選7回。社会党書記長、民主党副代表などを歴任。座右の銘は、どんな立場でも慎みを忘れない意味の「居處恭」(きょしょきょう)。

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【知っておきたい新閣僚の裏表】菅直人副総理    2009/10/07

【知っておきたい新閣僚の裏表】菅直人副総理    2009/10/07 05:05

 

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【知っておきたい新閣僚の裏表】菅直人副総理 

怒りっぽくあだ名は「イラ菅」

date 2009.09.17



菅直人副総理・国家戦略相【拡大】

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 「国家戦略局は官僚主導の政治を変えていく象徴だ」

国家ビジョンや予算の基本方針を決める鳩山内閣の目玉「国家戦略局(室)」を副首相兼務で担当。16日深夜の会見はその決意表明だった。

民主党代表を二度務めたベテラン。鳩山由紀夫首相(代表)と小沢一郎幹事長との「トロイカ体制」で党を支える。

政界入りのきっかけは、1974年に故・市川房枝氏の参院選挙で事務長を務めたこと。76年の総選挙に無所属で出馬するが落選。80年の総選挙で社会民主連合から出馬して初当選し、市民派の論客として活躍した。

94年に新党さきがけに参加、96年には橋本内閣の厚生大臣に就任した。薬害エイズ事件では、妻の伸子さんに「そんなことができないんだったら、議員を止 めてしまったら」とハッパをかけられ奮起。官僚の抵抗を押し切って行政の過ちを証明する資料を提出させ、被害者らに謝罪した。

同年9月、鳩山氏らと旧民主党を結成し、党の代表に就任。その後、政調会長や幹事長も務め、2002年に民主党代表に返り咲いた。

だが、04年に小泉内閣の閣僚らの年金未納が発覚した際、菅氏は「ふざけてますよね。『未納3兄弟』だ」と批判したが、自身の年金未払い記録が明らかとなり、党代表辞任に追い込まれた。その後、頭を丸坊主にして、「お遍路さん」スタイルで四国八十八カ所巡りを開始した。

あだ名は怒りっぽいため「イラ菅」。官僚や野党のさまざまな抵抗にキレず、難題を突破できるのか。

■かん・なおと

1946年10月10日 山口県宇部市生まれ。70年、東工大卒。71年に弁理士試験合格。80年に衆院議員初当選。趣味はスキューバダイビングと囲碁。大学在学中に「麻雀点数計算機」を発明し、特許を取得。

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JAL再生メンバーは小泉・竹中路線? チーム前原のフシギ    2009/10/07

JAL再生メンバーは小泉・竹中路線? チーム前原のフシギ    2009/10/07 04:56

 

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JAL再生メンバーは小泉・竹中路線? チーム前原のフシギ 

date 2009.10.06


西松社長率いるJALの再建問題で、竹中チームのメンバーを起用した前原誠司国交相【拡大】


 前原誠司国土交通相(47)直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が、民主党政権最大のサプライズとなっている。メンバーのほとんどが 自民党の小泉・竹中構造改革路線の担い手だった人物で、本来なら民主党から敬遠されるはずの人たちだからだ。前原氏はなぜ、彼らと手を組んだのか-。

JAL再生タスクフォースは5人のメンバーからなり、うち4人は産業再生機構(2007年3月に解散)の出身者だ。リーダーの高木新二郎・野村証券顧問は再生機構の再生委員長、冨山和彦氏は同専務。田作朋雄、大西正一郎の両氏も再生機構の中核にいた。

再生機構は03年4月、金融機関の不良債権の抜本処理を打ち出した竹中平蔵金融担当相(当時)の肝いりで発足した。

「竹中氏が当時考えていたのは、メガバンクは4つもいらないということだった。東京三菱と三井住友は残し、みずほとUFJは米国の銀行に売り払うことを想 定していたようで、不良債権を半減させるノルマを課し、メガバンクを追い込んでいった。銀行から切り離した不良債権の受け皿になったのが再生機構だ」(金 融筋)

その再生機構も発足当初は持ち込まれる大口の不良債権が少なく、閑古鳥が鳴いていた。このままでは存在意義が薄れてしまいかねなかった。

「そこで標的になったのが金融庁にたてついたUFJだった。UFJの大口融資先を再生機構送りに追い込むため、厳格な金融庁検査で締め上げていった。その結果、ダイエー、大京、ミサワホームといった著名企業が再生機構送りとなり、大型案件を手がけるようになった」(同)

再生機構のメンバーは外資系ファンドでM&A(合併・買収)などの金融技術を磨いてきたプロ中のプロ。彼らが小泉・竹中構造改革の実行部隊の一翼を担った。

そんな彼らが今度は、格差社会を生み出した小泉・竹中路線を真っ向から否定する民主党政権のもとで、JALの再建を担うことになったのだ。与党内には「前原大臣は何を考えているのか」とあっけにとられた向きも少なくない。

「JAL再生タスクフォースで中心的役割を担うのは冨山和彦氏。彼は竹中チームのメンバーです。竹中氏は自ら代表になり、経済政策の専門家集団『チーム・ ポリシーウォッチ』を立ち上げたが、そこに日本振興銀行の木村剛会長や冨山氏ら構造改革派が結集した。民主党とはおよそ相いれない集団で、そのメンバーを 起用するとはなんとも不思議な感じがする」(永田町有力筋)

ただ、前原氏に竹中人脈との結び付きがないわけではない。

「前原氏に再生機構出身者をつないだのは、JAL再生タスクフォースのメンバーで唯一、再生機構の出身者ではない奥総一郎氏だろう。前原氏と奥氏は京都大 法学部の同期で、国際政治学者の高坂正尭教授(故人)の門下生という仲。前原氏が考えるJAL再生計画は、奥氏のアイデアとみられる」(財界関係者)

また、「竹中氏が会長に天下りした人材派遣会社パソナグループのオーナー、南部靖之氏の秘書を務めていたのが前原氏の妻だった」(関係者)という。

民主党政権と竹中チームという不可解な組み合わせには、前原氏の人脈が絡んでいるようだ。

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【知っておきたい新閣僚の裏表】泣く子も黙るエリート・藤井裕久財務相    2009/10/07

【知っておきたい新閣僚の裏表】泣く子も黙るエリート・藤井裕久財務相    2009/10/07 05:01

 

 

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【知っておきたい新閣僚の裏表】泣く子も黙るエリート・藤井裕久財務相 

date 2009.10.06 


藤井裕久財務相【拡大】


 今や“鳩山内閣の爆弾男”の1人がこの人。円高容認発言で株価下落を招き、政権発足早々にミソをつけた。ビールと焼酎を混ぜた“バクダン酒”をた しなむ政界有数の酒豪としても知られるが、「酒に飲まれて政務に支障をきたしたのを見たことがない」(政界関係者)というから筋金入りだ。

東京教育大附属中高(現筑波大附属)、東大法、旧大蔵省主計官と泣く子も黙るエリートコースを歩んで国会議員に転身したが、政権交代に縁が深い。1993年に新生党に移り、非自民連立政権の細川内閣と94年の羽田内閣で大蔵大臣(当時)を務めた。

それから15年。先の総選挙には出馬しない意向だったが、重要閣僚経験者として鳩山由紀夫首相が三顧の礼を尽くして引退撤回を要請、政権交代を果たした民主党でも財務相に就任した。

民主党政権は首相直属で、菅直人副総理率いる国家戦略局が予算の骨格を決める「政治主導」が目玉だったが、「予算の編成権は財務省にある」と牽制、麻生内閣の補正予算一部停止も財務省主導で取り仕切るなど、「官僚主導」の影もちらつく。

中学から大学まで野球部で捕手としてならし、甲子園出場、東大でも1年からレギュラーで活躍。政界でも新生党、新進党、自由党、民主党と、長年にわたり小 沢一郎幹事長の女房役を務めた。ただ、最近では西松建設の献金事件をめぐり小沢氏の代表辞任論を唱えたことで距離が生じているとの見方もある。

政策面では為替の円高論者として知られ、気をもむ輸出産業界関係者は少なくない。円安を誘導する為替介入にも否定的で、金融サミットで訪米中にガイトナー 米財務長官と会談し、「通貨安政策には反対だ。円はそのように対応する」と述べた。この発言が伝えられると1ドル=80円台まで円高が進み、日経平均株価 が1万円割れする事態を招いた。日本経済を守り抜けるのか、リードぶりが注目される。

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行政刷新会議に“小沢切り札”京セラ・稲盛氏を起用    2009/10/07

行政刷新会議に“小沢切り札”京セラ・稲盛氏を起用    2009/10/07 04:48

 

 

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行政刷新会議に“小沢切り札”京セラ・稲盛氏を起用 title end

“反骨”のカリスマ経営者

date 2009.10.06 date end


小沢一郎民主党幹事長と親密な京セラの稲盛和夫名誉会長。新政権の目玉の1つ、行政刷新会議のメンバーに決定【拡大】

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 税金の無駄遣い根絶に向けて新設された新政権の目玉組織「行政刷新会議」(議長・鳩山由紀夫首相)の全メンバー11人が6日、決まった。財界から は、小沢一郎幹事長と親密な稲盛和夫京セラ名誉会長(77)と、茂木友三郎キッコーマン会長(74)が起用された。小沢氏の“応援団長”を自認して民主党 を支援してきた稲盛氏が、政府内に入って直接手腕を振るうことになる。

民間からは、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授(58)、元連合事務局長の草野忠義・連合総研理事長(65)も起用。行政の見直しに力を入れている民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表(59)は刷新会議の事務局長に抜擢された。

議長に鳩山首相、副議長には仙谷由人行政刷新相が就任。菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、原口一博総務相も参加する。

財界とのパイプが細い民主党にとって、稲盛氏は切り札的存在。「進退が取りざたされている日本郵政西川善文社長の後任選びを新政権から内々に頼まれている」(関係者)とされる。

稲盛氏は鹿児島市生まれ。鹿児島大工学部を卒業後、京都のメーカー勤務をへて1959年に27歳で京都セラミツク(現京セラ)を設立した。

84年の電気通信事業の自由化では、第二電電企画(DDI)を設立して会長に就任。2000年10月にはKDDとIDOとの合併でKDDIを誕生させた。

東京に対抗して京都で経済活動をしたり、巨大なNTTに対抗するKDDIを誕生させるなど、稲盛氏の活動には反骨精神が根底にある。

政治についても「官僚支配を打破するには政権交代しかない」との考えのもと民主党支持を鮮明にし、03年の総選挙直前には「政権交代が可能な国をつくろう」という意見広告を全国紙に出して話題になった。

小沢氏とは、自民党幹事長(89年8月~91年4月)の要職にあったときからの親密な間柄。民主党が旧自由党と合併する前の02年、稲盛氏は民主党大会で「君たちはまじめだがまだ若い」と直言し、小沢自由党との合流を勧めた。

西松建設の献金問題では窮地に陥った小沢氏に対し、民主党代表を辞任するよう勧めたのも稲盛氏とされる。

総選挙で圧勝した後の9月上旬には、鳩山氏と平野氏が都内の京セラ東京八重洲事業所を訪れ、稲盛氏に政権への協力を依頼している。

一方、茂木氏は慶応大法学部卒業で、米コロンビア大学でMBA(経営学修士)を取得。58年にキッコーマンに入社し、海外事業部長などをへて95年に社長、04年から会長を務めている。コーポレートガバナンス企業統治)改革への積極的な取り組みで知られる。

政治とのかかわりでは、福田内閣が行政の無駄排除に向けて設置した「行政支出総点検会議」の座長を務めた経験がある。また、「新しい日本をつくる国民会議21世紀臨調)」の共同代表として、政策提言も行っている。

専門家は刷新会議のメンバーをどうみるのか。明治大政経学部の高木勝教授は「刷新会議の顔ぶれは従来の自民党政権に関与していない人が多いので、過去のし がらみにとらわれず税金の無駄遣いに思い切ったメスを入れることを期待したい。ただ、歳出削減だけでは経済が『二番底』に転落する恐れもあるので、政府は デフレ景気対策も同時に実施すべきだ」と話している。

刷新会議はメンバーの確定を受け、重要政策の財源を手当てするため、予算の無駄遣いの洗い出しに直ちに着手。1年目に国の全事業を見直し、その後3年間の行政刷新計画を策定する予定だ。

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政界遊泳 ] 「小沢支配」の鳩山新政権     2009/10/07

政界遊泳 ] 「小沢支配」の鳩山新政権     2009/10/07 02:13

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

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 民主党鳩山由紀夫代表は小沢一郎代表代行の幹事長起用を決め、党務や選挙対策、国会運営を事実上、全権委任した。新政権は「政府は鳩山、党は小沢」という二重権力構造となる。しかし、実質的には政府も党も国会運営も全て小沢がコントロールできる仕組みが出来上がり、まさに「小沢支配」体制が発足する。(敬称略)

民主党を待ち受ける困難な道のり

鳩山民主党代表、小沢氏を幹事長起用〔AFPBB News

 政権交代に伴う人事の焦点は、小沢の処遇に絞られていた。2010年夏の参院選に向け、選挙担当の代表代行続投か、それとも幹事長起用か――。

 当初、鳩山は人事について9月16日召集の特別国会で首相に指名された後、「一気に決める」としていた。しかし3日夜、急遽小沢を党本部に呼び、先行して幹事長人事を決めた。

 鳩山との会談後、小沢は「私は党人だから、代表の要請をお受けした」と記者団に語った。一方、鳩山は「『次期幹事長を引き受けていただけないか』というお願いをした。『全力で支えます』と小沢代行は申された」と記者団に明らかにした。

 各紙が9月4日付朝刊で「(鳩山が)小沢氏に要請し、小沢氏が受け入れた」(朝日新聞)、「(鳩山が)幹事長就任を要請した。小沢氏は受諾し た」(日経新聞)――などと報じたのも、こういう事実関係があるからだ。この一事だけでも、鳩山と小沢の力関係が分かる。小沢は、鳩山に「要請」される存 在なのだ。

小沢パワーを活用したい鳩山、「二重権力」否定するが・・・

 新政権には、「政府は鳩山、党は小沢」という二重権力構造になるのではないかとの懸念がある。しかし、鳩山は「権力の二重構造にはならない」と否定し、小沢も「政策は全て政府の中で意思決定する。私は基本的に関わらない」と強調している。

 「小沢があれだけはっきり言ったら、(約束は)守る。内閣に関与しない、ただひたすら選挙をやると言ってるから、その通りに動く」――。民主党最高顧問の藤井裕久はTBSの番組で二重権力にはならないと語っていたが、小沢は政策に全く口を出さないのだろうか。

 9月5日、鳩山は小沢との会談で党人事や国会運営を小沢に委ねる考えも伝えた。これにより、「小沢支配」は一段と鮮明になった。いくら小沢が「政策には関わらない」と強調したところで、どの法案を優先して国会で成立させるかといった判断は全て小沢に委ねられるのだ。

 鳩山と小沢の考えが一致しているうちはいいが、意見の相違が生じた場合に鳩山は小沢にきちんとモノが言えるか。一方、小沢は鳩山の指示に従うか。小沢が従わない場合、鳩山は小沢を切ることができるのか。

 今のところ、こういう心配は無用なのかもしれない。鳩山は小沢を信頼し、自分には無い小沢の政治的パワーを最大限活用しようと思っているはずだ。

 次期参院選での民主党勝利に向け、小沢の力は不可欠だ。衆院で308議席を占める「巨大与党」をまとめるには、小沢を選挙担当の代表代行として続投させるより、幹事長として責任を明確にした上で党の権限を全て与えた方が政権運営にとってベストだと判断したのだ。

追い出された岡田、小沢に逆らえぬ民主党内

 民主党の非小沢系議員の間には、強まる「小沢支配」への懸念から、岡田克也幹事長続投を求める声が多かった。小沢に距離を置く岡田が幹事長として座っていれば、小沢に党運営で勝手なことはさせないと期待していたからだ。

鳩山代表、外相に岡田氏を内定 毎日新聞

幹事長続投ならず、岡田氏は外相に〔AFPBB News

 しかし、鳩山は早々に「小沢幹事長」の意向を岡田に伝え、了承を取りつけていたようだ。岡田は外相起用が内定したが、党内には「岡田はしぶしぶ受け入れたようだ」とささやく声もある。

 小沢の幹事長就任が決まると、ある非小沢系議員は「これではもう『小沢党』だ」と露骨に不快感を示した。「小沢にとって、岡田は邪魔だったから、党から追い出されたのだ」と指摘する。

 とはいえ、選挙圧勝の立役者は小沢だから、誰も逆らえない。岡田は9月4日の記者会見で、鳩山に対して「人事は代表が決めることなので、代表がそう決定されたのであれば、わたしは異論はない」と伝えていたことを明らかにした。


官房長官・平野はサプライズ、本命・菅を国家戦略担当に

サプライズ! 「平野官房長官」

 鳩山が官房長官に側近の役員室長・平野博文を抜擢したことは、サプライズとなり、平野は官房副長官だろうと予想していた筆者の見通しは外れた(2009年8月3日政界遊泳「『鳩山政権』カギ握る2人」)。

 内閣の要である官房長官を平野に起用した最大の理由は、鳩山の最も信頼する側近中の側近であることに加え、平野を小沢とのパイプ役に使うためである。それなら、官房副長官で十分ではないかとも思うが、要は鳩山は官房長官を代表代行の菅直人にしたくなかったのだ。

 もともと、官房長官として有力視されていたのは、霞が関に対抗できる菅であり、彼自身もそれを望んでいた。「脱官僚」「無駄遣いの排除」の旗を掲げて政権奪取に成功した民主党にとって、政策に強くて霞が関が恐れる「菅官房長官」が当然だとの見方が多かった。

 ところが鳩山には、民主党の 代表経験もある実力者の菅を自分の側に置くことに抵抗感が強かったようだ。鳩山と菅の意見が合わず、2人がいずれ対立 する局面を鳩山は恐れたのかもしれない。細川政権で当時の首相・細川護熙と官房長官・武村正義が対立したように、首相官邸に「2つの頭」は要らないと判断 し、忠誠を誓う平野を側に置くことにしたのだ。

 昔も今も、平野は「鳩山を守るためなら火の中、水の中」という律儀な「側用人」である。当選10回の菅に比べると、5回の平野は「軽量」であり、官房長官としては未知数の部分が多い。

 だが、首相官邸と党の連絡役、あるいは国会をスムーズに運ぶための調整役としては、大いに平野の手腕が期待されている。小沢と平野の関係も悪くはないし、「鳩山が小沢に言いにくいことも、平野なら言える」と鳩山は頼りにしているのだ。

民主党の次のリーダーは誰?4人の有力な候補

菅氏は国家戦略担当相に〔AFPBB News

 小沢幹事長、平野官房長官を決めた後、鳩山は新政権が最も重視する閣僚ポストであり、予算の骨格などを決める国家戦略局の担当相に菅を内定した。 菅を副総理格として閣内ナンバー2のポストに就け、党政調会長も兼務させる。こうして官房長官ポストを狙っていた菅を納得させたのだ。

 自民党政権時代の内閣と与党の二元体制を改め、鳩山は「内閣の下の政策決定に一元化」を図るという衆院選マニフェスト政権公約)を忠実に果たそうとしている。国家ビジョンや予算の骨格などは、菅の主導で進むだろう。

 官房長官と国家戦略相の権限の「線引き」には不透明な部分も多いが、基本的に党や国会との連絡調整を平野が、政策面は主に菅が担当するという役割となる。

 また、閣僚ポストにこだわらない輿石東参院議員会長は留任する。輿石はこれまで通り小沢との連携を重視し、虎視眈眈と次の参院議長ポストを狙っているようだ。

実現できるか「脱官僚」、2010年度予算編成が試金石に

 こう見てくると、鳩山は小沢の幹事長起用をはじめ、菅、岡田、輿石の重鎮をまずはバランスよく適材適所に配置し、盤石な体制を整えつつある。

 小沢支配が強まり、非小沢系議員の間に不満はくすぶっているが、当面は誰も小沢に逆らえない。たとえ小沢支配と言われても、鳩山政権が自民党政権時代の「膿」を出し切り、「脱官僚」で天下りを根絶して税金無駄遣いをなくし、公正で透明な政治の実現に尽力すれば国民は支持するだろう。

麻生政権が「反面教師」に・・・

 年金問題の解決、景気回復と持続的な経済成長、雇用不安の解消・・・。山積する政策課題を早急に解決するよう、有権者は悲痛な叫び声を上げている。860兆円に達した国の借金を減らす努力も必要だし、鳩山政権には野党時代とは異なる現実的対応も求められる。

 自民党政治に終止符が打たれ、鳩山政権には大きな期待が寄せられている。その期待に応えられるか、それとも期待外れに終わってしまうのか。トップリーダーがいかに決断し、指導力を発揮するかで結果が変わってくる。

 鳩山にとっては、麻生政権が反面教師となる。発言がブレたり、小沢という「猛獣」を使いこなせないと、新政権の支持率が一気に下がる可能性もある。まずは2010年度予算編成が鳩山政権の試金石となる。

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日本の新首相が警戒すべき相手は、野党ばかりではない。 2009/10/07

日本の新首相が警戒すべき相手は、野党ばかりではない。    2009/10/07 01:45

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

『来る者、拒まず。去る者、追わず』   小沢一郎のモットー

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 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

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日本の新首相が警戒すべき相手は、野党ばかりではない。

民主党の小沢代表、辞意撤回

民主党を圧勝に導いた闇将軍〔AFPBB News

8月30日に行われた総選挙で民主党が重大な勝利を収める前であれば、存命の政治家で日本の政治に最も大きな影響を与えた人物という栄誉はやはり、2001年から2006年まで首相として強烈な存在感を示した小泉純一郎氏に与えられていたかもしれない。

 あの日以降となると、海外の多くの人は、その栄誉を9月16日に首相となる鳩山由紀夫氏に与えるかもしれない。

 しかし実際のところ、民主党の地滑り的勝利を陰で組織的に支えた小沢一郎氏こそがその栄誉に相応しいとする根拠は、覆し難いほど強力だ。

 国内外を問わず、小泉氏の知名度は民主党の2人より高い。同氏の巧妙な技は、自ら率いる自民党のために働いている時でさえ、党と戦っているように見せることだった。

 だが小泉氏は大部分において、自民党の派閥が政治決断を独占してきた――近年では、政治決断を麻痺させてきた――戦後体制を壊すと謳った構想に対して、リップサービスしか払ってこなかった。

 今になって振り返ってみれば、小泉氏は破壊の時を遅らせただけだった。その破壊を先日ついにやってのけたのが、若い議員候補を選抜して育て、自民党の大物にぶつけて落選させた小沢氏だった。今、自民党は滅亡の危機に瀕している。

 半開きの目の下の黒ずんだたるみが放埒なワシを思わせる小沢氏は、20年近くも前からこの体制の破壊を追い求めてきた。「壊し屋」と呼ばれる小沢氏は1993年、同じ派閥のメンバーとともに自民党を飛び出し、自民党が史上初めて政権を失うきっかけを作った。

 その時は、自民党は11カ月後に政権に返り咲いた。だが、今回のダメージはもっと長く尾を引きそうだ。

 冷戦の終結後、小沢氏は1955年に始まった「自民党体 制」が既にその目的を終えたことを認識した。小沢氏は一貫して、政権競争は2大政党の政策 選択を巡って行われるべきであって、政治家の人となりや利権によって左右されるべきではないと主張してきた。この目標において、小沢氏は日本の政界きって のブレない政治家だろう。

 しかし、現在67歳の小沢氏が歩んできた40年間の政治的キャリアの中には、ほかにも一貫したところがある。

れはマキャベリ的に影から物事を操ることを好む傾向、個人の力を見せつけたがる嗜好、他人の屈服を見て喜びを感じる非情さ、極端かつ唐突なリスクテーク、説明や協議をしないことに一切気がとがめない姿勢などである。

 自民党時代、小沢氏は戦後最強の(そして最も腐敗した)政治家だった故田中角栄元首相のかばん持ちを務めた。田中氏は首相を辞任した後も自民党の最大派閥のトップに君臨し、日本の「闇将軍」であり続けた。

 小沢氏はその田中氏から、見えない場所から権力を振るう方法を学んだ。小沢氏は派閥のリーダーとして、また自民党幹事長としてもキングメーカーだったが、ついに首相にはならなかった。ライバルたちは同氏をひどく嫌った。

 だが、壊し屋は1993年に自民党政権を陥落させはしたが、意図せずして、自分が結成に中心的な役割を果たした、自民党に取って代わった政権をも 葬り去ってしまった。権力層の不倶戴天の敵だったはずの社会党が、小沢氏の策謀に反発して自民党と手を組んだのである。これは尋常ではない出来事だった。

 そして2007年、小沢氏は今度は自民党に連立を持ちかけ、再び仲間の政治家たちに衝撃を与えた。鳩山氏をはじめとする民主党首脳陣は震撼した。小沢氏が後に語ったところによると、同僚たちは同氏が自民党を内部から崩そうとしていることを読み取れなかったのだという。

 以上のことはすべて今の民主党に関係してくる。小沢氏は、今年5月に自身の事務所で起きた政治資金規正法違反疑惑の責任を取って辞任するまで、民主党の代表を務めていた。代表を継いだ鳩山氏は、今、小沢氏を党幹事長に起用する意向を固めた。党内に強い力を持つポストだが、入閣はしないということである。

衆院選、女性は過去最多の54人当選

小沢一郎氏は参院選対策や新人議員の育成に専念するか・・・〔AFPBB News

 鳩山氏によれば、小沢氏の任務は2010年の参議院選挙の指揮だという。また、小沢氏には経験の浅い多数の新人議員の指導者としての役割を期待する向きもある。

 小沢氏がこうした仕事に専念してくれれば、鳩山氏は自分の仕事に取り組める。

 何よりも、日本国民は8月30日に、より透明度の高い、説明責任のある政府を選んだのだ。自民党政権では、政府の方針が派閥の論理で覆されることも度々で、官僚が行き過ぎた権力を振るっていた。

 鳩山氏は内閣に大きな権限を与えることを公約にしている。モデルとして引き合いに出されるのは、英国の議会政治だ。

が、中曽根康弘元首相に「ソフトクリーム」と酷評されたこともある鳩山氏は、まだ気概を見せていない。自民党の初代総裁・鳩山一郎元首相の孫だが、由紀夫氏は政治家としてはあまりに上品すぎる印象がある。それが小沢氏の援護を必要とする一因にもなっている。

 小沢氏は今や党の財布を握っている。民主党の地滑り的勝利によって、小沢氏は大きな勢力を得た。大勢の新人議員が、小沢氏のおかげで当選できた。政治ニューズレター「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏によれば、小沢氏は140人あまりの「小沢チルドレン」を完全に掌握している。これはかつて田中派が最大規模だった時とほぼ肩を並べる数字だ。

 もし壊し屋が本来の姿に戻れば、その圧倒的な影の力をもってして、政府を弱体化させることもできるのだ。

真の革命:今までと違う日本

 しかし、小沢氏の権力は、恐らくは認識の問題だろう。鳩山氏が内閣主導の政府で明朗な政治プロセスの実施を試みれば、その光の下で小沢氏の闇の力 も衰えるかもしれない。それに民主党の新人議員の全員が小沢氏に恩義を感じているわけでもない。民主党は公式には派閥を認めていない。

 ただ、小沢氏のことを、目的達成のためには手段を選ばない革命者と捉えておくことも、有益だろう。実際、自民党を破壊することも、日本を「普通の 国」にする、つまり自らの運命を決められる国にするという同氏の一貫した目標を実現するための1つの手段にすぎなかったのかもしれない。

 20年近く前から小沢氏が主張してきたのは、日本の外交政策は敗戦以来の対米従属の上に成り立っており、すべてを、特に防衛を安価に済ませたいという願望によって形作られてきたということだ。

 日本は将来、国益が米国と相違した時には独自の道を進まなければならず、全世界へ武力展開しようとする米国への協力を拒み、国連主導の任務にのみ 参加するようにすべきであると、同氏は述べている。そして何よりも、日本はアジアの裏庭における地位確立に集中すべきだという。

 鳩山氏も共有するこうした見解は、反米的なものではない。だが、数多くの前提の根拠を揺るがすものだ。例えば、小沢氏が丸くなり、その影響力も衰 えていくとする思い込みもその1つだし、新政権はどれだけ切迫していようと、外交政策より国内政策を優先するだろうといった見通しもそうだ。

 安保体制が常態的に続くものと期待している米国人は、この点に注意しておかなければならない。

© 2009 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBpressがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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亀井大臣発言「歯にきぬ着せぬ」6日の鳩山首相 2009/10/07

亀井大臣発言「歯にきぬ着せぬ」6日の鳩山首相     2009/10/07 00:53

 

 

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亀井大臣発言「歯にきぬ着せぬ」6日の鳩山首相

2009年10月6日22時51分

 ――よろしくお願いします。

 「はい」

 【補正予算見直し】

 ――補正予算の見直しについて報告を受けたと思うが、どのような報告だったか。感想と、金額の面でさらに上積みする必要性は感じるか。

 「はい、まず仙谷大臣からこの行政刷新会議で大変ご努力をいただいて、各省庁から積み上げてですね、かなりの額になったなと、そうは思っていま す。さら に、仙谷大臣、努力をしたいという話でございました。ま、額の話、詳細の話は5時半から仙谷大臣が記者会見をして発表されると、事前に私から申し上げない 方がいいかと思いますが、かなりがんばった数字だと思います。たださらにもう一段の工夫をしてほしいと。各省庁にそのことを呼びかけたいということでござ いました」

 【議員事務所の無償提供】

 ――民主・藤原参院議員が、自らの資金管理団体の会計責任者から事務所の無償提供を受け、政治資金規正法に違反する疑いが出ているが。

 「それはまず、藤原議員個人の問題ですから、個人からある意味でしっかりとした説明をね、していただくというのが一番でございます。そしてそれに 基づいてやはり何か修正すべき、ということになれば、修正されるべきだと思いますし、いわゆる何らかの措置をとる必要があれば、おとりになるべきではない か、そのように思います」

 【臨時国会

 ――召集のタイミングと期間について。また、どのような法案を優先して成立させる考えか。来年の通常国会とのすみわけも含めてお考えを。

 「それはこれから最終的に詰めなければならない大変大事なことだと思います。この臨時国会に どんな法案をあげるかと、出すかということと、会期というも のが密接にからんでまいります。ご案内の通り、8日からでしょうか、(神奈川、静岡の参院)補欠選挙も行われるということであります。やはりこの補欠選挙 も大変大きな国政選挙でありますから、その選挙というものを経てから臨時国会を 開くということが一つの考え方としてはあると思いますが、まだタイミングと して決定しているわけではありません。特にこれは国対とよく相談申し上げながら、政府の考え方をしっかりと伝えて参りたい、そのように思います。当然いま どのような法案をこれから用意するかということでありますが、当然、え、やらなければならない、どうしても臨時国会を 開いて、そこであげなければならない 法案というものもあります。ま、給与の法案、そういったものでありますが、そういったもののほかに、何かこの臨時国会の中でやるべきかどうか、ということ を考えていきたい。現在の経済状況をふまえながら、必要かどうかということを最終的に判断をして参りたい。まだ結論が出ているわけではありません。あし た、あさって、え、私がまだ国内にいる間にですね、その方向というものを作り上げてまいりたい。そう思っております」

 【初めての政策会議】

 ――きょう農水省の所管分野について初めての政策会議。運営をめぐって課題も多いようだが。

 「私も総理になったときに、とにかく、官僚任せであった政治から、できるかぎり政治主導で国民のみなさんの声というものを大事にしながら、意思決 定、政 策決定をしていく、その政治主導の政治に変えていきたいということを申し上げました。そこには試行錯誤、必ずしもすぐに完璧(かんぺき)なものができると は思いません。いろいろと試行錯誤の中でよりよい方向が見いだせていけると思いますが、まずこういった政策協議がそれぞれの役所の中で行われるということ は、一つの新しいスタートだなと、そう思います。すなわち、今まではですね、党の考えと内閣・政府の考え方が必ずしもあわないような運営のやり方が意識的 にあった。しかしそれはこれからは許されない。ということで基本的に政策というものは政府与党で一つなんだと、というようにしていきたい。そのためには役 所の中で政策協議を、議員の方々も集まっていただいて、議論をして、そこで議員の皆様から様々な意見というものを出していただく。その意見を集約をして政 府の中で意思決定、政策というものに仕上げていくと。そこに国民の皆さんの声というものが集約をされていくことになると思ってまして、一つの新しいやり方 ですが、まずはスタートしたことを喜びたいと思いますし、みなさん方も少し時間をかけてですね、ご覧になっていただいて、よりスムーズなやり方に行くには どうしたらいいのかと、いうようなことなどのアドバイスをいただければむしろありがたいと思います」

 【亀井大臣発言】

 ――亀井大臣が5日の講演で、家族間の殺人が増えているのは人を人と扱わない企業の責任だと発言。適切と考えるか。

 「え、申し訳ありません。必ずしも亀井大臣ご本人から発言の真意をうかがっているわけではありません。もう一度きかせていただければと思いますが、人を人として思わない?

 ――人を人として扱わなかった企業の責任ではないか。

 「はい、いろいろなものの見方があるとは思いますけれども、若干、あ、亀井さんらしいといえばそうかもしれませんが、ま言葉に過ぎた部分が、あるいはあるのかもしれません。そこのところはより、ある意味で聞きやすい言葉に変えていただいた方がよろしいのかもしれません」

 【マードック氏と面会】

 ――総理、先ほど、(ニューズ・コーポレーション会長兼最高経営責任者の)ルパート・マードックさんとお会いになったと思いますが、どのようなやりとりがあったのでしょうか。

 「うん、あの、表敬訪問ということで、まず政権がこのような劇的に変わったことに対して、ま、国民の皆さんに対する賛辞がありました。え、むし ろ、その あとですね、アフガン問題とかあるいは東アジア共同体の話がありましたが、表敬訪問だということで私の方からはそのことに対して自分の思いをそれなりに申 し上げましたけれども、あまり深くつっこんだやりとりにすることはいたしませんでした。むしろ彼らからすれば別の機会にもう一度インタビューをしたいとい うような発言で終了いたしました」

 【亀井大臣発言】

 ――亀井さんらしいというのは具体的に。

 「歯にきぬ着せぬ発言という意味でですね。ですが、若干丁寧さを欠いているかもしれないな、という思いはありますが、もう少しわたくしも全体の文脈を見てから判断した方がいいかと思って、発言をこの程度にしておきたいと思います」

 【架空献金問題】

 ――献金問題について、総理の資金団体の方が寄付をしたという方の架空の税控除をしたとの報道。より悪質な改ざんが行われたのではないかと受け止めるが。

 「そういうことは一切ないと思います。すなわち、総務省か らの申請書を入手したということ、このことに関しては最初の記者会見で申し上げて、こういう事 があったということも話をしておりまして、それを、それに対して、新しいニュース性を持ったものではなかったと、いう風に考えております。すなわち、最初 の記者会見の時に私も発言をしておりますし、これ以上のことも昨日も申し上げましたけれども、いま当局が捜査を始めている中で全面的に協力を申し上げます ので、全容が解明されるのではないかと期待しております」

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民主党、あす党役員人事 「非小沢」系の処遇に注目 2009/10/06

民主党、あす党役員人事 「非小沢」系の処遇に注目   2009/10/06 19:10

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民主党、あす党役員人事 「非小沢」系の処遇に注目



枝野氏「今回は期待してない」

date 2009.10.06

 民主党小沢一郎幹事長は、7日に党役員人事を決定する。国対委員長には山岡賢次氏が就任しており、残る注目ポストは幹事長代理や選挙対策委員長 などだ。これまでの内閣・国会人事では、小沢氏に批判的な議員の“冷遇”が指摘されており、「非小沢系」議員の処遇が注目となっている。

非小沢系では前原グループ(凌雲会)の前原誠司国土交通相(当選6回)、仙谷由人行政刷新担当相と、鳩山由紀夫首相が起用にこだわった藤井裕久財務相が入閣した。

一方、前原氏と同じ当選6回ながら、声がかからなかった枝野幸男元政調会長。最近は永田町よりも地元にいることが多く、閣僚として忙しい同僚議員らとは対照的だ。

周辺によると、枝野氏は組閣前、「今回は期待していないんだ」と語り、入閣をあきらめていた様子だったという。今年3月、小沢氏が西松建設事件を受け代表 続投を決めた際、「説明責任を十分に果たしていない」と批判。5月の代表選でも岡田克也外相を担いだ。「小沢氏から目を付けられている」(党幹部)ことを 自覚しているようなのだ。

他の非小沢系でも、野田佳彦財務副大臣が入閣を逃した。「次の内閣」文部科学担当だった小宮山洋子衆院議員も 処遇されず、自身のホームページに「(新閣僚は)女性が2人だけで、ちょっと寂しい」と記した。「西松事件で小沢氏に代表辞任を要求したことが影響し た」(党関係者)との見方もある。

現時点では無役でも、小沢氏と接点のある細野豪志氏、鉢呂吉雄氏は幹事長代理などでの起用が取りざたされるが、枝野、小宮山両氏に晴れの舞台が回ってくるかは不透明だ。

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2009年10月 8日 (木)

権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相   2009/10/06

権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相   2009/10/06 18:19

 

 

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権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相

2009年10月6日3時1分

図:  拡大  

 原口一博総務相は5日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らか にした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考え だ。

 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。

 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題をきっかけとした07年の放送法改正論議で新たな処分規定が 検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行って きた。

 原口総務相はこうした経緯を踏まえ、時の政権の意向が放送局への圧力となり、言論統制が起きる恐れがある、との認識を示した。その上で、委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。

 具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。

 委員会は、政府からの独立性が高い米連邦通信委員会(FCC)がモデルの一つとされ、政策集では「日本版FCC」と名づけられていた。

 FCCは番組の内容を規制する権限も持っているが、委員会は放送界の自主・自律にゆだね、口出しはしない。放送による人権侵害などの救済は、現在は、NHKと民放がつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が担っているが、今後もこの枠組みを尊重していく。

図:  拡大  

 委員の選任は政治的な中立性を重視することとし、国民の直接投票による公選制の導入も検討する。

 今後、有識者らによる懇談会を設け、基本構想をたたき台に1年程度議論。設置法案をまとめて、11年の通常国会に提出したい考えだ。

 原口総務相は「だれが政権にいようと、どんな政治形態になろうと、放送の自由、表現の自由、報道の自由は守られなければならない」とし、「政治権 力によ る言論の自由への侵害を見張る機関をイメージしている。言論という大きな権力を国家が支配下に置こうという動きに対抗する装置が必要だ」と述べた。(丸山 玄則、赤田康和)

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国民の皆さんの生活向上に資する政策実行が必要」小沢幹事長が会見で表明

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国民の皆さんの生活向上に資する政策実行が必要」小沢幹事長が会見で表明

2009/10/06 12:20

 

 

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国民の皆さんの生活向上に資する政策実行が必要」小沢幹事長が会見で表明

写真・コメント


小沢一郎幹事長は30日午後、静岡市内で記者会見を行い、政権党として「国民の生活が第一。」の政策実現に向け、全力で取り組んでいく考えを表明した。

小沢代表は発足後半月が経過した鳩山政権について見解を求められ、「マスコミの皆さんや国民の皆さんが判断すること」と前置きしたうえで、「国民の皆さんの支持を得て、順調なスタートを切っていると思う」と述べた。

また、政権交代可能な二大政党制の定着に向けての課題に関する問いには、権力を長く維持するなかで自公政権は自らの権力維持そのものが政治目的化し、国 民の生活から遊離したことが、先般の選挙の敗北の最大の要因であるとするとまず指摘。同時に、民主党は、官僚に丸投げの、官僚主導の政治を国民主導、すな わち国民に選ばれた政治家主導の政治へと変え、国民のための政治を実現しようと訴え、国民から多数の議席を与えていただいたと分析した。

そのうえで幹事長は、「民主党はその主張に沿った国民の皆さんの生活の向上に資するための政策を着実に実行していくということが必要であり、また、国民の皆さんの政権交代に寄せる期待もそこにあると思っている」と語った。

一方で、自民党については「国民の生活から全く遊離してしまったその自らの存在をしっかりと認識した上で、新しい自民党が成長していくことを願っている。それによって二大政党、議会制民主主義の機能が発揮されるのであろうと思っている」との見解を示した。

小沢幹事長は さらに、来年夏の参院選挙について、定数2以上の選挙区では複数の候補者を擁立していきたいと表明。「連立を組んでいる政党や友党の現職候 補者がいる県は別として、複数の定数の県においては可能な限り、複数の候補者を擁立するという方針で今のところ私の頭の中では考えている」と語った。

これに関連し、社民、国民新両党との選挙協力については「連立を組んでおり、お互いに力を合わせて頑張るということなので、3党で全力で戦うことに変わ りはない」と強調。「どの党の補者であれ、有権者の支持を得られるような候補者を擁立していくという考え方に変わりはない」とした。
 

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2009年10月 7日 (水)

臨時国会、26日にも召集へ 会期は1カ月程度    2009/10/06

臨時国会、26日にも召集へ 会期は1カ月程度    2009/10/06 06:33

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』 

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臨時国会、26日にも召集へ 会期は1カ月程度

2009年10月6日3時2分

 鳩山由紀夫首相は5日、臨時国会について、神奈川、静岡の参院補選の投開票日直後の26日にも召集する方針を固めた。マニフェスト政権公約)の実行に向けた来年度予算の年内編成を最優先させるため、会期は1カ月程度とする方針だ。

 補選直後に召集することで、鳩山首相の政治団体の虚偽献金問題をめぐる野党・自民党との論戦が選挙戦に影響することを避ける狙いもあると見られる。また、短い会期を設定し、献金問題の追及が長期化し、政権運営にとってマイナスになることを回避する意図もあるようだ。

 提出法案は最小限に絞り込む方針。麻生前内閣が編成した今年度補正予算の減額修正を含む今年度2次補正予算案や目玉施策の「子ども手当」、道路特定財源の暫定税率廃止に関連する法案などは、来年の通常国会に提出する方向で与党側と調整している。

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参院補選、公明神奈川も自主投票 「様子見たい」   2009/10/06

参院補選、公明神奈川も自主投票 「様子見たい」   2009/10/06 06:25

 

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参院補選、公明神奈川も自主投票 「様子見たい」

2009年10月5日 21時10分

 公明党神奈川県本部は5日、25日投開票の参院神奈川選挙区補選について、自民党公認で立候補を予定している元横浜市議角田宏子氏(42)への推薦を見送り、自主投票とする方針を固めた。

 公明党県本部関係者は「自公の衆院選大敗に公明党支持者は大きなショックを受けている。自民党との協力については当面、様子見としたい」と説明。関係者によると、来年の参院選での対応は白紙状態という。

 自民党神奈川県連は「公明党の支援を得たい」との立場を表明していたが、断られた格好。今後の自公の選挙協力への影響は避けられないとみられる。

 公明党は、同じ日程で実施される参院静岡選挙区補選でも自主投票とする考えを既に固めている。

(共同)

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2009年10月 6日 (火)

片山前鳥取県知事起用へ 行政刷新会議メンバー  2009/10/06

片山前鳥取県知事起用へ 行政刷新会議メンバー  2009/10/06 06:21

 

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片山前鳥取県知事起用へ 行政刷新会議メンバー

2009年10月6日 00時13分

写真エリア

 片山善博慶応大教授

写真
/写真エリア/

 鳩山内閣は5日、行政刷新会議メンバーに前鳥取県知事の片山善博慶応大教授を起用する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。税金の無駄遣い根絶に向けて、「改革派知事」として行財政改革に取り組んだ手腕と経験に期待している。

 同会議はメンバーは11人となる方向で、議長に鳩山由紀夫首相、副議長に仙谷由人行政刷新担当相が就くほか、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、原口一博総務相の4閣僚が入る。

 民間人メンバーでは事務局長を兼務する政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が決定しており、6日に委嘱状を交付する予定。片山氏に加え、連合の草野忠義元事務局長も有力で、残る2人は財界人や学識経験者が浮上している。

 刷新会議は2010年度予算編成に向け、今月中旬にも概算要求に盛り込まれた事業の要不要を判断する「事業仕分け」に着手し、数兆円規模の無駄遣い削減を目指す構えだ。

 片山氏は国家戦略室の「予算編成の在り方検討委員会」のメンバーにもなっているが、同委員会の作業は予算編成の基本的ルールをまとめる10月中旬に一段落する見通しで、大きな支障はないとみられる。

 刷新会議の事務局次長には民主党の熊谷哲京都府議、宮内豊財務省理財局審議官ら3人が内定している。

(共同)

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廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相    2009/10/04

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相    2009/10/04 08:48

 

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廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相


 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、 全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現 行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

(2009年10月4日03時06分/  読売新聞)

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鳩山政権「組閣の裏側」 若手政治家たちの野望と小沢支配の完成   2009/10/03

鳩山政権「組閣の裏側」 若手政治家たちの野望と小沢支配の完成   2009/10/03 16:16

 

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鳩山政権「組閣の裏側」 若手政治家たちの野望と小沢支配の完成

[政界インサイドレポート]

<霞ヶ関との戦いに先手>
鳩山新内閣が、国民の期待を背負って船出した。新大臣たちは就任会見で「八ッ場ダムの建設中止」(前原誠司・国土交通相)、「後期高齢者医療制度の廃 止」(長妻昭・厚生労働相)、「インド洋の給油活動は延長しない」(北沢俊美・防衛相)、「日米密約の調査命令を出した」(岡田克也・外相)などと民主党 のマニフェストを直線的に実行する姿勢を示し、《政治の転換》を強く印象づけた。
経済政策では、連立を組む国民新党亀井静香・金融相が、「住宅ローンや中小企業が抱える借金の元本返済の3年猶予を検討する」とぶちあげて金融界に衝撃を与えているが、これは亀井氏の独断パフォーマンスではなく、鳩山首相が総選挙前に一度言及していたものだ。
《脱官僚依存》を掲げる鳩山政権は、霞ヶ関との戦いにも先手を取った。
鳩山官邸は事務次官会議の廃止に続いて、各省庁に次官、局長などの定例記者会見の原則中止を通達し、新内閣発足最初の閣僚懇談会で、役所側が民主党議員を個別に味方に引き込んで族議員化させないために、官僚と国会議員の接触そのものを制限する方針を申し合わせた。
これでは役所側は新政権の政策に反対の声を上げることもできない。
“お坊ちゃん”の鳩山首相にしては戦上手なやりかただが、実は、主導しているのは薬害エイズ問題で役人とのケンカには定評がある菅直人・副首相兼国家戦略相だ。
「菅さんは6月に英国の議会制度と官僚操縦の仕組みを視察し、政権交代後の対霞ヶ関戦略を練ってきた。副総理という政権ナンバーツーの実権を得て、早速、実行に移している」と、菅側近はいう。
霞ヶ関との戦いは、その菅氏の国家戦略局(当面は室)と、仙谷由人・行政刷新相の行政刷新会議が担う。
菅氏や岡田氏、前原氏らが闘志満々で改革姿勢を前面に出しているのは、それぞれの持ち場で手柄をあげ、いずれやってくるポスト鳩山の後継首相レースをにらんで早くも競い合っているからに他ならない。

<早くも始まった「ポスト鳩山」レース>
閣僚人事はまさに権力闘争だった。民主党の次世代リーダーたちの出世争いも明暗を分けた。
一歩後退したのは、鳩山氏と代表選挙を争い、次期代表の最右翼と見られていた岡田氏だ。岡田氏は総選挙中から幹事長として「政権移行チーム」を率い、新 政権の骨格作りを主導するつもりだったが、「そうした事前の動きが小沢(一郎)さんと鳩山側近たちの警戒を呼び、早い段階で外相に内定して体よく新内閣の 官邸から遠ざけられた」(民主党幹部)とされる。
その結果、内閣は鳩山首相と菅副首相の2頭体制、党務と国会運営は小沢幹事長が握るという、かつてのトロイカが完全復活し、菅氏がポスト鳩山の有力候補として復活した。
もう1人、防衛相候補として入閣有力と見られながら、土壇場で外されたのが反小沢派の代表格の1人、野田佳彦氏だ。事前の身体検査で「集団的自衛権行使 に前向き」なことが社民党との連立の障害になると判断された。そのことが入閣見送りの理由とされているが、同じ主張の持ち主は党内に多い。防衛相以外の選 択もあった。
むしろ、前原氏や仙谷氏ら「反小沢派」のなかでの大臣レースに敗れたのだ。
鳩山側近議員が打ち明ける。
「岡田さんを別格にすれば、反小沢勢力の大臣枠は前原、仙谷、長妻の3人。それ以上は増やせない。政策通で実績のある3人に比べて、野田氏はセールスポイントが弱かった」
野田氏は格下の財務副大臣に内定したが、同じ当選5回ながら松下政経塾の後輩で小沢氏、鳩山氏に近い原口一博氏が有力閣僚の総務相に起用されており、出 世レースに大きく水をあけられることになった。逆にこれまで出遅れていた原口氏は、ニューリーダーの1人として飛躍するきっかけを得た。
新内閣の看板大臣の1人、長妻・厚労相も先を見ている。長妻氏は、鳩山首相から行政刷新相就任の打診を受けながら、それを蹴って難題山積の厚生労働相を 希望した。それは、「あえて火中の栗を拾い、実績をあげて、ポスト鳩山で先行している岡田氏や前原氏に一気に並び、後継者レースに名乗りをあげようと意欲 を燃やしている」(民主党スタッフ)と見られている。
若手政治家たちが権力の座に野望を隠さず、政策実行力で競い合うのであれば、民主党という政党だけでなく、日本の政治も活性化するだろう。総裁選に有力候補が次々と出馬を見送り、権力闘争の力さえ失ってしまった自民党とは対照的だ。
「首相を辞めたら政界引退する」と表明している鳩山氏が、ことさら自分がリーダーシップを発揮しようと力むのではなく、若い大臣、副大臣たちの功名心をうまく利用して政権を運営していくなら、かなりの成果をあげることができるのではないか。

<党内支配力増した小沢>
新政権には、一見目立たない形で「小沢色」が反映されている。
小沢氏は総選挙で新人候補を大量当選させ、民主党内で150人ともいわれる圧倒的勢力を得たものの、“小沢派”は当選1~3回の実力未知数の議員が多く、閣僚に押し込む人材が決定的に不足している。片腕の山岡賢治氏も、国対委員長に留任させた。
鳩山内閣の大臣で小沢側近といえるのは、中井洽・国家公安委員長ぐらいしかいない。そこで小沢氏は、参院選対策として重視する農家の戸別所得補償制度を担当する農水相に、同盟を組む左派(旧社会党出身議員)から、選対委員長として自分を支えた赤松広隆氏を起用した。
それだけではない。
参院から3人の大臣が就任した背後にも小沢氏の影がちらつく。
鳩山首相は当初、参院の大臣枠は直嶋正行・経済産業相の1人を想定していたとされるが、小沢氏の腹心、輿石東・参院議員会長が「大臣枠2人」を要求し、結果的に千葉景子・法相、北沢防衛相を加えて3人となった。
小沢派「一新会」の議員がうそぶく。
「小沢派の党内勢力からいえば、大臣5人以上送ってもおかしくない。だが、入閣適齢期の者が少ないから、左派と参院にポストを割り振ったということだ」
もっとも、農水相の赤松氏は農業政策には詳しくないし、北沢防衛相もベテランとはいえ防衛関連の役職の経験はあまりない。
参院の3人枠には、別の思惑も働いたようだ。
民主党参院議員が語る。
「千葉と北沢は、来年の参院選後に交代する江田五月・参院議長の後任の議長候補だったが、入閣でその芽は消えた。残っているのは輿石1人。小沢さんは腹心の輿石議長を確定させるために、ライバル2人を大臣で処遇した。これで参院での小沢さんの影響力がますます強まった」
鳩山新内閣は、決して「適材適所」とは言い切れないのだ。

(了)

【千早 正成】

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2009年10月 5日 (月)

子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意   2009/10/0

子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意   2009/10/03 06:01

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

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子育て支援:福島少子化相と長妻厚労相、取り組みで合意

 福島瑞穂少子化担当相(社民党党首)は2日、厚生労働省長妻昭厚労相と会談し、民主党マニフェスト政権公約)に掲げた子ども手当創設に加 え、保育所の整備など子育て環境の整備に一体的に取り組むことで合意した。財務相や総務相、文部科学相らを加えた「子育て支援のための関係閣僚委員会」の 設置を検討し、具体策を詰める。

 社民党は、子ども手当で所得制限を設けるよう求めていた。会談後、福島氏は記者団に「限られた税金を保育所や学童クラブにも使ってほしい。子ども手当と両方やるということで、(財源を)計算したい。所得制限に固執するわけではない」と語った。【太田誠一

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政党交付金:総務省が09年分を変更 衆院選結果受け    2009/10/03

政党交付金:総務省が09年分を変更 衆院選結果受け    2009/10/03 05:49

 

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政党交付金:総務省が09年分を変更 衆院選結果受け

 総務省は2日、8月の衆院選の結果に基づいて再計算した09年分の政党交付金の変更額を公表した。交付額は(1)自民139億8032万8000 円(2)民主136億6065万6000円(3)公明26億1871万円(4)社民8億9055万1000円(5)国民新4億1974万8000円(6) みんな1億1353万7000円(7)新党日本4534万円。改革クラブは政党要件を満たさなくなった。共産党は交付を申請していない。

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亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」   2009/10/02

亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」   2009/10/02 13:07

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

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亀井独占インタビュー!返済期限延長「当然やる!任せろ」 

date 2009.10.01

全国から寄せられた激励の手紙を前に、「モラトリアム」法案成立に強い意欲を見せる亀井氏=30日午後、金融庁【拡大】

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 亀井静香金融・郵政問題担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。国民的関心事となっている借入金返済猶予(モラトリアム)制度創設の真意 をはじめ、「かんぽの宿」問題を引きずる日本郵政西川善文社長の進退、好調なスタートを切った鳩山由紀夫内閣の実態を激白。サラリーマン必見といえる 「住宅ローンの返済期限延長」などにも触れた。

--モラトリアム法案が話題だ

「日本の雇用の大半を支える中小零細企 業だが、取りまく経済情勢は非常に厳しい。金融機関の貸し渋り・貸しはがしは目に余る。それでも中小零細企業は我慢して従業員を抱えてきた。だからこそ、 わが国の失業率は5.7%で持ちこたえているが、このまま放置すれば年末には抱えきれなくなる。失業率は7%、8%まで行く。これに、きっちり対応する」

--具体的には

「金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、貸し付け債務の返済期限の延長などを可能とする法案だ。現在、与党3党と金融庁経産省のワーキングチーム で、実態に合った実効性あるやり方を検討している。10月中旬に中身を固め、秋の臨時国会で成立させる。これは金融対策であり、雇用対策でもある」

--金融機関は反発している

「分かってない。これは金融機関にもいい話だ。金融機関にとって借り手である中小零細企業が倒産したら商売にならない。この4、5年で、私の親しい経営者 が3人も自殺した。金融機関の融資打ち切りなどが原因だ。社長が自殺した後、副社長まで命を絶ったケースもある。あまりにも悲惨だ。(将来性のある)中小 零細企業が苦境を乗り切って元気になることは、貸し手である金融機関の利益にもなる。大体、金融機関は反省が足らない」

--どういうことか

「これまで金融機関、特に大手銀行は、住専(住宅金融専門会社)やノンバンク、消費者金融に資金を供給し、高利で商売をしてきた。貸すべき中小零細企業に 金を貸さず、貸しはがしまでやりながら…。それを修正しようとする鳩山内閣に反発するなど、『バカなこと言うな!』と思う」

--1990年代後半の金融危機では、国民の税金である公的資金の注入で金融機関は救われた

「今でも7つの金融機関に12兆円までの公的資金枠を用意している。つまり税金が入っている。国民の税金で救われた金融機関が貸しはがしをするなど、バカな話はない。金融機関(のトップ)は頭を丸めて、『協力させてほしい』『手伝わせてほしい』と言ってくるのが筋だ」

--国民の反応はどうか

「メールや手紙が3000通ほど来ているが、極めていい。一部に批判もあるが、大半が『1日も早い実行を』というもの。町工場の経営者が、貸し渋り・貸しはがしのひどい実態を訴えているものもある」

--3党合意には「住宅ローンの返済期限延長」「貸し付け条件変更」も入っている。サラリーマンの関心は高い

「当然、やります。任せてください」

--鳩山首相や藤井裕久財務相との間に温度差があるとの指摘がある

「絶対にない。一部のマスコミは『スキ間がある』と報じているが、完全に一致している。鳩山首相と私は政権交代前から、『(モラトリアム法案を)一緒にやろう』と合意している。首相は私の性格をよく知っている。意見が違うなら、私を金融担当相にはしない」

--ところで、大臣就任直後、「かんぽの宿」問題を引き起こした日本郵政の西川社長の自主的辞任を促した。進展は?

「何もない。せかしてもいない」

--日本郵政の株式を100%を持つ政府が臨時株主総会の開催を求め、西川氏の解任を決議することも可能だが

「郵政事業は抜本的に見直す。(『ゆうちょ銀行』や『かんぽ生命』の)株売却を凍結し、『かんぽの宿』などの財産処分も凍結する。組織も事業内容も変える。そういう時に、西川氏以下、幹部らが役員として続けられるのか、ご自身で判断すべきだ」

--年内に西川氏は辞任しそうか

「分からん。亀井静香は優しいから…。まあ、西川氏自身が現在の情勢を踏まえて判断されることだ。後(=後任社長)は私が一発で決める」

--後任社長は決めているのか

「頭の中ではね」

--複数の名前が浮上しているが

「あまり詮索しないでよ(笑)。日本郵政の社長は普通の人ではやれない。日本一の企業体だから。それに元(=国営)に戻すわけではない。北海道から沖縄までのネットワークを、地域のため、日本のために再生させるわけで、鳩山首相のいう『友愛の絆』を全国につなげていく」

--鳩山内閣が誕生して半月が過ぎたが、雰囲気はどうか

「ハツラツとしている。閣議も、大臣たちが国を良くするために、自分の所管を離れて意見を語り合うため、1時間近くまで延びることもある。活気がある。自民党時代とは全然違うよ」

--「脱官僚主導」はうまくいきそうか

「そういう意気込みはいい。問題は『官僚をきっちり使いこなせるか、どうか』だ。こう言っては何だが、利口な政治家とバカな官僚で、ちょうどイーブンだから。やる気のある官僚の能力を使わない手はない」

--民主党小沢一郎幹事長が静かだ。9月28日の政府連立与党首脳会談ではどうだったか

「小沢氏は何も話さなかったな。平野博文官房長官から『何かありますか?』と聞かれて、『何もありません』と答えただけだ。もともと寡黙だから。ただ、彼 は純粋で、まっすぐ突き進んでいく力はすごい。そういうエネルギーを新政権が使わなければ、この難局は乗り切れないよ」

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郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ    2009/10/02

郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ    2009/10/02 12:04

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

政権交代の夏、小沢は民主党幹事長に。総理交代で日本改造開始』

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郵政民営化:2年経過、体制見直しへ…成果欠き改革色あせ

 07年10月1日に日本郵政グループが誕生して、2年が経過した。当初の計画では、10年のかんぽ生命とゆうちょ銀行の株式売却に向けて、本格的 に民営化を歩んでいる時期。しかし、思うように成果は上げられず、更に政権交代で経営形態が見直されることになった。新政権からは持ち株会社、日本郵政西川善文社長の辞任も求められ、民営化3年目は嵐の真っただ中にある。【中井正裕、望月麻紀】

 ◇本業、膨らむコスト

 「このまま来年4月まで統合できなければ、さらに200億円を超す追加融資を受けることが必要になる」。9月25日、東京・霞が関日本郵政グループ本社で開かれた郵便事業会社の取締役会で、役員の一人がそう説明すると、その場は重苦しい空気に包まれた。

 郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」を、両社が出資する「JPエクスプレス(JPEX)」に移管して統合する計画 は、民営化の目玉事業として民営化直後に発表された。しかし収益性が疑問視されて総務省の認可が下りず、統合日は今年4月から2回延期された。認可を見込 んで先行投資しているJPEXの赤字は日々膨らみ、計画の白紙撤回も視野に入ってきた。

 持ち株会社日本郵政の下に郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がぶらさがり、09年3月期連結決算で最終黒字4227億円を計上した日本郵政グループ。だが、JPEX問題など経営は不安要素を抱えたままだ。

 グループ利益の6割を稼ぐ金融2社は、民間との競争激化や景気悪化という厳しい環境に直面している。かんぽ生命の個人保険契約数は2年前と比べて約14%、ゆうちょ銀行の預金残高は約4%、それぞれ減少した。

 郵便量の減少に悩む郵便事業も、信書部門は09年3月期の営業利益は前年度比38%減の504億円。ゆうパックゆうメールなどの荷物部門は36億円の営業赤字に転落した。

 民営化で取り組めるようになった新規事業でも、ゆうちょ銀行が08年度から取り扱いを始めた住宅ローンの初年度融資実績は目標の4分の1の562 億円。郵便局会社も、コンビニを併設したり、引っ越しや光ファイバー接続の取り次ぎサービスなどを始めたが、依然として収入の99%はグループ3社からの 手数料収入頼みで、自立にはほど遠い。

 コスト削減も思うように進んでいない。高齢化などで委託先の個人・法人が退去して一時閉鎖に追い込まれた簡易局を再開するため、08年8月から委 託料の固定費を約4割値上げした。さらに、周辺相場より高いとの指摘がある旧特定局の借り上げ料の引き下げも今年9月に見送り。日本郵政側が「全国郵便局 長会との関係に配慮した」(関係者)ためとの見方が強く、コスト面での聖域は残されたままになっている。

 ◇与党案、脱「自立路線」に

  郵政民営化見直しを掲げる鳩山政権の下で、民営化の流れは大きく変わる。日本郵政グループは、かんぽ生命とゆうちょ銀行を10年度、持ち株会社 の日本郵政を17年度にも上場させることを目標としてきた。しかし、連立与党は3社の株式売却凍結法案を今秋の臨時国会に提出する構えで、そうなれば計画 は頓挫する。

 その上で、与党は持ち株会社と4分社体制の見直しに着手する。民主党は郵便局、郵便事業の2社と持ち株会社を統合し、金融2社をその傘下に置く案を軸とする。国民新党社民党は持ち株会社を含む5社を一体化する案を主張し、与党内での調整が始まる。

 両案とも、全国一律サービスの維持が難しくなるとされる郵便局と郵便事業を、利益が出る金融事業で支える構図は同じ。各社自立を目指したこれまでの路線とは異なる。

 日本郵政の社長人事の決着も大きな課題だ。鳩山由紀夫首相、原口一博総務相、亀井静香金融・郵政担当相がいずれも西川社長の自発的な辞任を求めている。

 亀井担当相は1日の会見で「11月には(臨時国会で法案が成立し)株式売却が凍結される。方向が変わる中で社長を続けるべきか、(西川社長が)自 分で判断される」と話したが、西川社長は沈黙を続け、同日の取締役会でも人事の話は出なかった。「身動きがとれず、業績に影響しかねない」(日本郵政グ ループ幹部)と懸念する声も上がっている。

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質問主意書:8割が鈴木宗男氏 2009/10/02

質問主意書:8割が鈴木宗男氏       2009/10/02 12:01

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

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質問主意書:8割が鈴木宗男氏

 政府は1日の閣議で、鳩山内閣として初めて、国会議員からの質問主意書への答弁書26件を決定した。大半の22件が、民主党と統一会派を組む新党 大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長によるもの。自公政権下で追及した外務省職員の不祥事に関する主意書が多く、政府は22件中17件で「新内閣でこれまで の経緯を確認している」と答弁するにとどめた。

 鈴木氏は主意書の大量提出でも知られ、06年にはそれらのやりとりを収めた本を出版したほど。政権交代で与党側になっても外務省追及の手をゆるめない姿勢を鮮明にした。

 今回は鳩山内閣の主意書への対応も質問。「(過去に)あいまいな答弁をした事例は何件か」「鳩山新内閣として明確な答弁を避けず、誠実かつ明確な答弁をするか」などと問い、政府は「新内閣としては誠実に答弁したい」と答えた。【西田進一郎】

 

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2009年10月 4日 (日)

年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開    009/10/02

年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開    009/10/02 11:57

 

『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代実現!』

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年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開

 社会保険庁職員による厚生年金記録の改ざんを巡り、社保庁は1日、有識者による委員会が9月に舛添要一厚生労働相(当時)に提出しながら非公表と なっていた文書を公表した。文書は厚労省社保庁の歴代幹部に対し改ざん問題の責任についての見解を提出するよう求めており、公表を指示した長妻昭厚労相 は対応を検討することを明らかにした。

 委員会は前厚労相が弁護士ら12人に委嘱した「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)。文書は「『年金記録の遡及(そ きゅう)訂正』に関する作業についてのまとめ」との表題で、標準報酬月額などをさかのぼって低くした改ざんの背景を分析している。

 文書には、一部委員が改ざんの疑いが強い記録の持ち主から名前の出た職員やOB19人をヒアリングした結果、関与を認めた2人の証言や、改ざんを 働きかけられたとする事業主の証言も記載。「現場職員を処分するなら同時に幹部の責任を明らかにしないと現場のモラルダウンは計り知れない」「歴代幹部に も見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言している。

 会見した長妻厚労相は「非公表とした理由を(事務方に)聞いたが判然としない。指摘を受け(幹部責任の明確化を)検討したい」と述べた。

 文書について舛添前厚労相は「委員長の(個人的な)所感。非公表の指示はしていない」と過去の会見で述べていたが、磯村氏は毎日新聞の取材に「(公表か非公表かは)大臣の判断」と話していた。【野倉恵】

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年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開    2009/10/02

年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開    2009/10/02 11:57

 

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年金記録改ざん:社保庁、非公開文書を公開

 社会保険庁職員による厚生年金記録の改ざんを巡り、社保庁は1日、有識者による委員会が9月に舛添要一厚生労働相(当時)に提出しながら非公表と なっていた文書を公表した。文書は厚労省社保庁の歴代幹部に対し改ざん問題の責任についての見解を提出するよう求めており、公表を指示した長妻昭厚労相 は対応を検討することを明らかにした。

 委員会は前厚労相が弁護士ら12人に委嘱した「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)。文書は「『年金記録の遡及(そ きゅう)訂正』に関する作業についてのまとめ」との表題で、標準報酬月額などをさかのぼって低くした改ざんの背景を分析している。

 文書には、一部委員が改ざんの疑いが強い記録の持ち主から名前の出た職員やOB19人をヒアリングした結果、関与を認めた2人の証言や、改ざんを 働きかけられたとする事業主の証言も記載。「現場職員を処分するなら同時に幹部の責任を明らかにしないと現場のモラルダウンは計り知れない」「歴代幹部に も見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言している。

 会見した長妻厚労相は「非公表とした理由を(事務方に)聞いたが判然としない。指摘を受け(幹部責任の明確化を)検討したい」と述べた。

 文書について舛添前厚労相は「委員長の(個人的な)所感。非公表の指示はしていない」と過去の会見で述べていたが、磯村氏は毎日新聞の取材に「(公表か非公表かは)大臣の判断」と話していた。【野倉恵】

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2009年10月 3日 (土)

小沢氏「国会法の改正を」 討議の活発化めざす     2009/10/02

小沢氏「国会法の改正を」 討議の活発化めざす     2009/10/02 11:40

 

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小沢氏「国会法の改正を」 討議の活発化めざす

2009年10月2日0時55分

 民主党小沢一郎幹事長は 1日、神戸市で記者会見し、「脱官僚支配はまず国会から始めねばならない。国民の代表の政治家同士が議論できる国会にするよう 国会法などの改正作業もしたい」と述べ、国会審議活性化のため、早ければ秋の臨時国会で国会法改正案を提出する考えを示した。党役員人事は、6日に参院の 人事が固まった後、7日に発表すると表明した。

 小沢氏が党首だった旧自由党は03年、「国民主導政治確立基本法案」をまとめ、各省庁1~3人の大臣政務官を10人程度に増やしたり、衆参両院法 制局の再編で国会立法調査院を設置したりするなど、政治主導の強化をめざした。9月に訪英し、国会運営などを視察した小沢氏は英国事情なども踏まえ、議員 同士で自由に議論できる規定の明文化などをめざしているとみられる。かつて国会法では「自由討議」が規定されていたが、その後の法改正で削除されている。

 小沢氏は臨時国会に ついて「政権交代で鳩山内閣の初の本格国会だ。国民の期待も非常に高いものになる。首相が国民の暮らしに目を向けた基本的な政治の理 念、政策を堂々と訴えていく場になったらいい」と語った。一方で、成立をめざす法案や会期については「政府がどういう提案をするかを見極めたうえで判断す る」と述べ、政府の意向を尊重する考えを示した。

 また、訪英の成果として議員活動や選挙運動の自由化を挙げた。「国会議員の日常活動は俗に言うどぶ板。英国で選挙は原則すべて自由だ。実現には国会法や選挙法の改正も視野に入れねばならない」と述べ、公職選挙法の抜本的改正にも強い意欲を見せた。

 小沢氏は先月中旬、議員立法の原則禁止を党所属の国会議員に通知したが、「選挙・国会など議員の政治活動に係る優れて政治的な問題」にかかわる法案を例外としており、国会法などの改正も該当する。

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首相、個人献金55人削除…08年政治資金     2009/10/02

首相、個人献金55人削除…08年政治資金     2009/10/02 01:42

 

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